Samsung, please add an option to always open the rear camera to your camera app.
Samsung, please add an option to always open the rear camera to your camera app.
Currently, the camera software in Samsung smartphones launches the last used camera. This means if the front camera was active before exiting the last time, the front camera will be opened the next time. This is undesirable because it causes missed moments.
Having to remember to switch back to the rear camera before exiting is inconvenient. For this reason, we are asking Samsung to add an option to always start the rear camera, regardless of whether the front or the rear camera was used the last time.
This would be very easy for Samsung to implement, and an option to start in photo mode instead of the last used mode already exists, so there is no reason not to add this option as well.
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- AV新法を改正し、AV業界を崩壊の危機から救いたい【2024年12月18日（水） 第3回シンポジウム】↓AV新法の改正について考える緊急院内集会～実演者が直面する問題について～＜参加者＞テリー伊藤、音喜多駿、樽井良和、坂井崇俊、かさいあみ、宇佐美典也、平裕介、二村ヒトシ＜参加議員（本人出席）＞国民民主党 衆議院議員 玉木雄一郎日本維新の会 衆議院議員 伊東信久 日本維新の会 衆議院議員 藤巻健太れいわ新選組 衆議院議員 八幡愛立憲民主党 参議院議員 川田龍平NHKから国民を守る党 参議院議員 浜田聡 【2024年6月14日 AV新法改正案提出】日本維新の会さまと国民民主党さまが共同提出してくださいました！詳細は下記YouTubeをご覧ください（8’50から始まります）日本維新の会公式～6/14法案提出後・囲み会見本日の会見にご出席されていた議員様は下記の5名様になります。 感謝申し上げます！ （維新）音喜多駿参院議員、堀場さち子衆院議員、阿部司衆院議員（国民）浜口誠参院議員、浅野哲衆院議員 ＜概要欄より引用＞2024/6/14 11：15 法案提出「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の一部を改正する法律案」（維教、国民） 提出者衆議院議員 #堀場幸子衆議院議員 #浅野哲衆議院議員 #斎藤アレックス衆議院議員 #阿部司 ※今後の検討項目は下記になるそうです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 署名はアカウント名やペンネームでも可能です！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【AV産業の適正化を考える会】 ◆ホームページ https://tekiseikakangaerukai.com/ ◆公式X https://twitter.com/avkangaerukai ◆公式YouTube https://www.youtube.com/@AVkangaerukai-YouTube 【CM】↓ 【2024年4月4日（木） 第2回シンポジウム】↓ ＜参加者＞立憲民主党 参議院議員 川田龍平日本維新の会 衆議院議員 堀場さち子国民民主党 東京総支部長 たるい良和NHKから国民を守る党 参議院議員 浜田聡 ほか 要友紀子、宇佐美典也、平裕介、坂井崇俊、守如子、二村ヒトシ、星乃莉子 【2024年3月16日（土） 村西とおる街宣イベント＆渋谷デモ行進】↓ ＜参加女優＞佐々木咲和・綾瀬麻衣子・範田紗々 他多数 【2024年3月8日（金） 永田町請願行進＆新宿デモ行進】↓ ＜参加女優＞綾瀬麻衣子、佐々木咲和、ちゃんよた、吉川はすみん、水谷星奈、小橋由紀、最上一花、八ッ橋さい子＜元女優＞範田紗々、板垣あずさ、三代目 葵まりぃ ほか 【2024年2月23日 有楽町デモ行進 テリー伊藤様合流】↓ ＜参加女優＞綾瀬麻衣子、佐々木咲和、星乃莉子、板垣あずさ、吉川はすみん、志田みずき、水谷星奈、 金苗希美、八ッ橋さい子、最上一花 【2024年2月20日 第1回シンポジウム】↓ 【2024年2月9日～3月24日 全国街頭署名運動】↓ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今アダルトビデオ業界（AV業界）は崩壊の危機にあります。 その原因は2022年6月に成立、施行された、いわゆるAV新法（AV出演被害防止・救済法）です。 この法律の主要な内容は、「AVの出演者は、AV作品の公表以降一定期間は無条件で作品の公表を停止できる」「AVに出演するためには、出演者は作品ごとに契約を締結して、出演契約を締結してから撮影まで1ヶ月、撮影から公表するまで4ヶ月を熟慮期間としてあけなければならない」というものでした。 これによりAV新法の施行以後は、新人女優との契約リスクが大幅に増し、また、出演契約から販売まで法律上は5ヶ月、発売予約期間を含めれば事実上最短でも6ヶ月の時間を要するようになりました。それまではAV作品の制作には概ね3ヶ月程度であったものが、急に倍の期間の確保が義務付けられたため、業界に大きな混乱が生じ、業界で働く方はもちろん、AV女優の方々をはじめとする出演者の生活に大きな影響が出ています。 具体的には当事務所の調査では適正AVと呼ばれる大手事業者の現場では、以下のような影響が生じています。 ①AV作品の制作本数、出演機会の減少 AV新法の施行前後で当事務所の調査では業界団体の審査を受けたAVの制作本数は２割程度減少しています（2022/6：1449タイトル→2022/11：1170タイトル） また公表停止のリスクや複雑な契約手続きを考えた結果、一本あたりの出演者が減少しています。これによりAV業界での出演機会は大幅に減少することになりました。 ②新人、中堅AV女優の仕事の減少せっかく時間をかけて作品を作っても、出演者による権利行使により公表停止されてしまうリスクがあるため、実績の多い一部の人気ベテラン女優に仕事が集中するようになっています。 これにより出演機会の減少と相まって、新人、中堅女優の仕事が大幅に減少して経済的に苦境に陥っています（某メーカーへの当事務所からの調査では女優契約数が2022/6：133件→2022/11：79件、撮影数が2022/6：81作品→2022/11：64作品）。 ③違法な事業者への出演者の流出 このように仕事の総量が減り、その機会が人気ベテラン女優に集中した結果、収入を得る機会が減少した新人、中堅女優がやむを得ずAV新法を無視する遵法性にかける事業者の現場に流れたり、海外を含む売春に流れたりといった事象が疑われる。 このように本来AVの出演者を守るために作った法律により逆にAVの出演者を苦境に追い込んでいる状況にあります。「地獄への道は善意で舗装されている」という諺がありますが、AV新法をめぐる状況はまさにこの言葉が相応しいと言えます。 このような事態に至ったのは、このAV新法という法律の立案プロセスに大きな問題があったからです。AV新法は立案にあたっての検討期間が極めて短く、立法プロセスにおいて「支援者」と呼ばれる一部団体の定性的な主張を丸呑みし、AV業界で働く当事者の意見を全く聞かず、また、定量的なデータが示されないまま立案作業が進められました。 私はそのような状況に危惧を覚え、この法律の採決にあたって全議員の中で唯一反対票を投じました。結果としてここまで述べた通り、現在の状況は私が危惧した通りになっています。 ただ幸か不幸か、AV新法は2年以内の法律の見直しが条文内に明記されており、順当に行けば2024年6月までの法律の改正が予定されています。そこで私は立法者たる一国会議員の使命としてこの法律を本当にAVの出演者の人権を保護する形にするために、皆様の10万票以上の賛同が得られれば、民意の代弁者として以下の内容を含む改正案を他党に提案し、成立に向けて働きかけたいと考えています。 ①法律の名称変更 法律の名称を「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演にかかる被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」から「性行為映像制作物の出演契約に係る特則等に関する法律」とする。 これにより、自ら意思を持って性行為映像制作物に出演している出演者が、まるで「被害者」のように社会的に認識され、仕事への誇り、人としての尊厳が踏み躙られる状況を改善することを目指します ②AV撮影、公表に係る熟慮期間の柔軟化 性行為映像制作物にかかる「出演契約を締結してから撮影まで1ヶ月、撮影から公表するまで4ヶ月あけなければならない」という熟慮期間の設定については、原則としては残しつつ、全ての出演者からの申し出により任意に短縮できるものとする。 これにより、出演者の意図に反して不当にAVの制作本数が制限されている現状を改善することを目指します。 ③出演者の地位向上、人権保護のための業界の実態調査 政府が、AVの制作公表者の実態調査を行うことを求める規定を新たに設ける AV人権倫理機構の調査では性行為映像制作物の出演者の報酬は売り上げの2~3%と極めて低い水準にとどまっており、業界構造として経済的に搾取されている疑いがあります。この規定を設けることで、業界の正確な実態を把握することで、正しい認識に基づく出演者の地位向上、人権保護に向けた政策が実行できる環境を整える 以上何卒皆様ご賛同よろしくお願いします。 浜田聡 ◆賛同団体：AV産業の適正化を考える会 発起人：二村ヒトシ（AV監督/作家）、MARICA（ポルノスター） 顧問：平裕介（弁護士）、宇佐美典也（制度アナリスト） ◆賛同人一覧 ＜政治家・文化人・有識者・著名人＞ 浜田聡（参議院議員）、おぎの稔（大田区議会議員）、亀石倫子（弁護士）、テリー伊藤（タレント/演出家）、高橋がなり、坂口孝則（経営評論家）、弘中惇一郎（弁護士）、藤原宏高（弁護士）、師走の翁（漫画家）、松本格子戸（コメディアン）、芳賀英紀（芳賀書店代表）、高山カツヒコ（脚本家）、よし天（アニメ監督）、ぽ〜じゅ（漫画家）、おたっきぃ佐々木（ディレクター）、平野靖士（脚本家）、彩画堂（漫画家） ＜AV女優＞ 紗倉まな、星乃莉子、春野ゆこ、桜和ことこ、佐々木咲和、綾瀬麻衣子、吉川蓮民（はすみん）、かさいあみ（フリーAV女優連盟代表）、葵マリー（フリー女優連盟代表）、ジューンラブジョイ、戸田ゆりあ、朱魅、ももせ桜叶、徳井唯、最上一花、工藤あかね、内山沙千佳、志摩ことり、曖羽裸ゆめ、さのさとり、八ツ橋さい子、星乃夏月、吉川舞衣、隠岐玲、志田みずき、神崎ゆま、中丸未来、保田真咲、早見なな、神田ゆい、家入ゆり、夢野まりあ、水谷星奈、由良かな、小橋由希、千鶴さき、金苗希美、 多田有花、水妃ほむら、緒川はる、佐久間楓、葉月ひな、翔田千里 ＜元AV女優＞ 範田紗々、琴乃、板垣あずさ ＜AV男優＞ 大島丈 、一条正都、志良玉弾吾、小田切ジュン、SADA、市川潤、鮫島、TKD、松山伸也、シェフ、北山シロ、フランクフルト林、七尾神、マウンテン山形、Dr.武藤一馬、黒田悠斗、ゴロー、 ピエール剣、日森一田淵正浩、阿川陽志、 東雲怜弥、大空太陽、保志健斗、 上原千明、イェーイタカシマ、 結城結弦、森林原人、チョコボール向井 ＜AVメーカー＞ SODクリエイト、SOD star、ソフト・オン・デマンド、シルクラボ、ナチュラルハイ、アイエナジー、AKNR、サディスティックヴィレッジ、ROCKET、Mr.michiru、SHIGEKI、電脳ラスプーチン、親父の個撮、なまなま、Hawaii、エーゲ、バミューダ、ナイル、ブラックドッグ/妄想族、ワルハラ、Materiall、RADIX、 ムラっch、カゲキっch、WildOne、DANDY、コスモス映像、ひよこ、YONAKA、ヤリマン★ビッチーズ、月刊彼女、フルセイル、美少年出版社、BOYSTUDIO、ホットエンターテイメント、AROUND、メディアバンク、シュガーボーイ ＜AV監督＞ 村西とおる、野本義明、木村真也、イージー松本、星シュート、家太郎、柏倉弘、ANZO、夕刊、レミレミ・ニューワールド、繁松秋冬、そのとおり沼田、セカンド斎藤、井上ジャパン、ゲンスイ水元、ささき兎、ニューカジー風間、クレイジーソルト、亀我勃起、神戸たろう、ルート山崎、セントラル山本、ダイナナ、アキノリ、サイタ、親父1号、親父2号、坂井シベリア、IST、西城アキラ、犬神涼、K*WEST、しんのすけ、レモンハート中島、矢澤レシーブ、TODO監督、ササニシキ、いろり牧場、沖IRERU、チク兄、 カクブツおち〇ぽディレクター、MYZ、朝一番、遊星、太宰珍歩、紋℃、Mg☆yukky、桜庭九心男、あばしり一姦、イラマっちょ、ホルモンヒデキ、さもあり、赤井彗星、Eight、よーすけ、上州力、イタカ・スミスリンパウダー、櫻井バニラ、KANSUKE、猿田まこと、ラフティン・マエシロ、シンメトリー中田、キシロオノカイン、ナポリタン、わたるくん、テーラーシライ、ダンディよしの、タナカ・ベーコン、長瀬ハワイ、マーガレットはしもと、岡山パセリ、小津菊次郎、藤原まりあ、エメラルドふじさき、山崎千年、とっちん、 前田文豪、もぐら、キョウセイ、 うさぴょん。、麒麟、ラッシャーみよし、沢庵、平本一穂、馨、ビバ⭐︎ゴンゾ、スケザネヘイタ、豆沢豆太郎、ケバブ岡崎、こくもく ＜プロデューサー＞ 野田P、福元沙也加、牧野江里、ウィアード波形、宮崎和成、アンチェイン雄一、いわいだなおき、福ちゃん、わっしょい佐藤、鬼塚鉄棒、木村達哉、白山レオ、みうられふと、猫又よや、養生ミドリ、カヌレゆうすけ、GOLDENBOY ＜インフルエンサー＞ GUMI、Melty Melu、御調みつ、水兎まこと、みっきー藤波、ことのは杏、天宮みすず、愛乃あい菜、おつる、愛町ゆる ＜販売店＞ シンク書店、信長書店（（株）ロッキー）、 札幌セルビデオ販売、映像宝庫スタリオン、スタリオン中津店、太陽書店富津店、ソフト・オン・デマンド町田店、XCREAM（動画配信サイト）、ソフトマーケットＱ能代店、ソフトマーケットＱ大仙店、Ｂｏｏｋ Ｆｕｎ２４郡山うねめ通り店、MAX書店名駅店、利根書店、ブックメイト、芳賀書店本店、プレミアム福岡本店、スタリオン本城店、Ｑ＆Ａ志免店、匠書店、（株）カルチャー、明治書店神田店、明治書店池袋店、日本書店小名浜バイパス店、 東京書店弘前店、東京書店東バイパス店、未知書房、信長書店（(株)トライ）、メガポケット相模原店、ゼスト ＜その他法人＞ HANAYA PROJECT、SAKAYA PROJECT、SODアートワークス、SODコーポレート ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆メディア掲載 よろず～ニュース／デイリースポーツ https://yorozoonews.jp/article/15141073 https://yorozoonews.jp/article/15173346 https://www.daily.co.jp/gossip/subculture/2024/03/16/0017439412.shtml 日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202402200000944.html https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202403160001173.html スポーツニッポン https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/02/24/kiji/20240224s00041000062000c.html https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/03/17/kiji/20240316s00042000801000c.html 日刊SPA https://nikkan-spa.jp/1978742 サンケイスポーツ https://www.sanspo.com/article/20240223-IBXI4XXS6VL7BHHQJ5CLWRHSN4/ TOKYO HEAD LINE https://www.tokyoheadline.com/738381/ XBIZ ※英語記事になります https://www.xbiz.com/news/279953/japanese-performers-stakeholders-rally-to-save-industry-from-controversial-law AV産業の適正化を考える会 事務局 港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館5F（AD&M内）もっと読むオンライン署名に賛同する
浜田 聡24,566人の賛同者 - 福岡県知事選、立候補者による公開討論会の開催を求めます。公開討論会の実施を求める署名にご協力ください！ 福岡県知事選が近づいています。しかし、立候補者による公開討論会の開催が見送られる可能性があることが判明しました。当初は実施予定だったにもかかわらず、服部誠太郎県知事側から「スケジュールが合わない」との理由で不参加の連絡があり、結果的に討論会が実現しない状況にあります。 私たちは、県民にとって重要な選挙の公正性と透明性を確保するため、公開討論会の開催を強く求めます。 公開討論会が必要な理由有権者が適切な判断をするため 県民が候補者の政策やビジョンを比較し、判断する機会が必要です。討論会がなければ、公約の表面的な部分しか知ることができません。県政の現状を正しく理解するため 現職や新たに挑戦する候補者が、福岡県の課題をどう捉え、どのように解決しようとしているのかを知る貴重な機会です。選挙の透明性を高めるため 候補者が直接議論し、県民の前で公約を説明する場を設けることで、より公正で民主的な選挙が実現します。私たちの要請立候補者全員が参加する公開討論会を開催すること。県民がリアルタイムで視聴できるオンライン配信を実施すること。質問の事前受付を行い、県民の関心の高いテーマを議論の中心に据えること。署名の目的この署名をもって、公開討論会の必要性を訴え、立候補者および選挙管理委員会、マスコミ各社へ正式に要望を提出します。 福岡県の未来を左右する選挙です。候補者同士が堂々と議論し、その内容を県民が判断できる機会を確保するため、あなたの署名が必要です。 どうかご賛同いただき、この声を福岡県全体に広げてください！もっと読むオンライン署名に賛同する宮崎 ユキコ283人の賛同者
- 【逃走中】八田與一（はったよいち）指名手配｜大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の罪名を「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替え捜査してください息子は19歳の若さでこの世を去りました。最愛の息子の命を奪い、今も逃げ続ける八田與一（はった・よいち）を一日でも早く逮捕するためにオンライン署名を立ち上げました。 寄付金は必要ありません。賛同と拡散よろしくお願いいたします。 ※2024年9月6日付けで重要指名手配の指定、捜査特別報奨金（懸賞金）の継続が決定しました。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の被害者遺族です。 八田容疑者が未だ逃亡中であるため、また私たち遺族の生活に支障が出るため個人情報を伏せての署名活動となることお許しください。 事件当時、息子は大学2年生で19歳、成人式を目前に控え、一目ぼれしたスーツに身をまとい、地元の友だちに会うことを楽しみにしていました。将来の夢は、世界で活躍する経営者になること。高校まではサッカー選手になることが夢で、ボールばかりを追いかけているような明るくて活発な子でした。高校の時に怪我でその夢を諦めてからは、次の目標に向かい勉強にも真剣に打ち込んでいました。「経営者として成功するには人脈が大事。」いつもそう言って友だちとの関わりを大事にしていました。大きな夢を友だちと語り合うのが好きでした。大学生になってからは行動範囲も広くなり、日本全国、世界各地に友だちはますます増えていきました。 あの日病院からかかってきた1本の電話により私たち家族の生活は一変しました。急いで病院に向かってくださいとだけ告げられ、何も分からないまま、頭が真っ白のまま高速道路を運転しました。 そして、私たちは大事な息子を失っただけでなく、容疑者が捕まらないという二重の苦痛を今もなお強いられています。 あんなに友だちや私たち家族にも優しかった息子が、どうしてほんのわずかな会話だけで殺されなければならなかったのか。どんな言葉で、どんな態度で、容疑者がキレたのか。いくら考えても分かりません。 悪質で身勝手な犯罪を繰り返す八田容疑者のような人間がこのまま逮捕されずに生きていける日本であってはなりません。 署名を通して、八田容疑者の逮捕状の罪名が「殺人罪と殺人未遂罪」へ切り替えられることを願うと共に、逮捕後も厳罰を望んでいます。 多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 被害者遺族 一同 大分県警察本部 幡野徹 本部長 大分県警察本部 幸野俊行 刑事部長 大分県警察本部 後藤和樹 交通部長 八田與一容疑者の逮捕状の罪名を、現在の「ひき逃げ（救護義務違反）」から「殺人罪」と「殺人未遂罪」へ切り替え、捜査体制を全国的に強化していただくことを求めます 八田容疑者（当時25歳）は、2022年6月29日の午後7時45分頃、大分県別府市野口原の交差点で、バイクで信号待ちをしていた息子（当時19歳）とその友人（20歳）の背後から、故意に軽自動車を衝突させ、死傷させました。防犯カメラ映像等の解析から、その時の速度は制限速度の倍以上でした。現場にブレーキ痕はありませんでした。 八田容疑者と息子はその日まで全く面識がありませんでした。二人が会ったのは事故現場から500メ－トルほどの商業施設の駐輪場。事件が起きる3分前でした。容疑者は爆音で音楽をかけていて、それに振り返った息子に一方的に言いがかりをつけてきたそうです。トラブルを回避しようと息子は謝りすぐにその場を離れました。その時の二人の接触時間はほんの20～30秒くらい、1分以内だったと一緒にいた友人は証言しています。それは容疑者を捉えた複数の防犯カメラの時刻を見ても分かります。その直後、容疑者は急いで車に乗り込み猛スピードで追いかけてきました。そして、バイクで信号待ちをしていた息子とその友人を見つけるなりアクセル全開で追突してきたのです。「間違いなく彼（死亡した息子）を狙ってきた」と友人は語り、これらの事情を事件当日警察にも伝えています。 強い衝撃により容疑者の車は数メートル先の電柱にぶつかり大破。助手席側の破損の大きさは衝撃の大きさを物語っています。しかし、運転席の窓ガラスは割れておらず、その後、車から降り一目散に逃げました。 午後7時46分～7時57分 複数の防犯カメラに八田容疑者の走る姿 午後7時57分の防犯カメラ映像を最後に行方不明 ほんのわずかな会話で初対面の人に殺意を抱き実行する。到底理解できることではありません。 事件から2年半以上が経過、容疑者は大分県外に逃亡している可能性も高いのですが、単なる「ひき逃げ」事故として処理されているため、全国的にはまだまだ事件が周知されていないのが現状です。また、二人の被害者が死傷、息子は死亡しているのに、警察は未だに道路交通法救護義務違反としての逮捕状しか請求していません。 明らかに故意によるひき逃げ行為。また、昔から「キレると何をするか分からない衝動的な性格だった」と複数の友人、知人からの証言もあります。その他、事件当時、容疑者は別の事件で執行猶予中だったことも分かっています。 ▶執行猶予中だった事件とは？八田與一の人間性が分かる証言はコチラ↓ 「ムカつく奴は車でひけば事故扱いに」留置所で八田與一容疑者と同部屋に…男性が明かした新事実【別府ひき逃げ事件】｜ABEMA的ニュースショー 容疑者の行為は、人命軽視の凶悪犯罪であり、厳罰に処されるべきです。容疑者が再びこのような事件を起こさないよう、次の被害者を出さないためにも、早期逮捕、社会に警鐘を鳴らす必要があります。 そのために、罪名を「殺人罪及び殺人未遂罪」へ変更し、全国警察の総力を挙げて捜査してただくことを求めます。加えて、逮捕後についても過去の発言や犯罪歴等を鑑み、更生する可能性がないとして厳罰を望んでいます。 皆様、署名にご協力をお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件遺族一同大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会一同 【オンライン署名のやり方】 署名賛同のやり方はこちらをご覧ください 息子が大好きだった大分の自然、別府の景色が、今は悲しい景色へと変わりました 【この事件をもっと詳しく知りたい方は…】 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会ホームページ その他SNSなどはこちらから 【八田與一を捕まえる方法とは…】 弁護士、政治家、元刑事が考える方策とは 別府願う会とは、遺族とその友人らで立ち上げた容疑者逮捕目的の有志団体です。正式名称：大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会 #八田與一 #別府ひき逃げ ＃別府願う会もっと読むオンライン署名に賛同する
別府 願う会93,737人の賛同者 - 大阪地方検察庁の北川健太郎検察官検事正（３７期・事件当時５８歳）を含む法曹が、刑法の保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することができるよう支援します。汚職検察官と聖職検察官との攻防 泥酔している部下の女性を強引に押し込んで同乗させたというタクシーの車内にあっては、本来、同女性の保護責任者に外ならず、かつ、大阪地方検察庁の検察官検事正の官舎にあっては、本来、同官舎の管理責任者に外ならない、その当の検事正による当該一連の攻撃（＝「特別公務員の職権の濫用による逮捕監禁・不同意わいせつ・不同意性交」）に遭い、これをやめるよう伝えて防御（＝「公務執行」）に出る聖職検察官女性に対し、聞き入れることなく攻撃（＝「特別公務員職権濫用・特別公務員暴行陵虐・公務執行妨害」）を続け、ＰＴＳＤ；心的外傷後ストレス障害（＝「特別公務員暴行陵虐致傷」）に至らしめた汚職検察官男性が、 「刑法９５条１項、１９４条、１９５条１項、１９６条」の保護法益 － 「刑法１７６条１項、１７７条１項」（不同意わいせつ・不同意性交）の保護法益 ＝ 聖職検察官女性の「精神面・身体面の生理的機能」 ＋ 同「身体活動の自由」 ⊃ 「権力的公務の現実の執行の自由」 ＋ 検察庁・検察官の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 を損ねた責任をおまけしてもらえ、裁判官（裁判所）・検察官（検察庁）がおまけしてやり、それを弁護士（弁護士会）が見て見ぬふりをする贈収賄依存症を、法曹が克服することができるように支援します。 法曹の贈収賄依存症を研究する医師です。 上記の引き算の答えに当たる保護法益を損ねた被疑者の責任が何ら問われていないことから、その法益保護を保護責任者として全うするよう求める令和６年６月３０日付け告発状を、７月２日、大阪高等検察庁の検察官捜査検事宛てに郵送しました。 「自分が言わねば、誰が言うのだ。」 その思いから、やむに已まれず、声を上げることにしたのは、聖職検察官女性もまた、同じであると思います。 それにもかかわらず、大阪高等検察庁の検察官捜査検事は、「事件を他の検察庁（この場合、大阪地方検察庁）の検察官に送致したときも、速やかにその旨を告発人に通知しなければならない」（刑事訴訟法２６０条後段）という法定の義務を尽くすことなく、これを当該一連の事件報道任せにしている節があります。 検察庁・検察官の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 という保護法益が損なわれている以上、私たちも、立派な被害者なのです。 ご賛同をよろしくお願いいたします。 この署名ページの短縮版リンクはこちら☟ https://www.change.org/Support_For_BriberyAddicts （参考データ）“汚職・腐敗”認識指数・世界ランキング by Transparency International （重要判例） 広島高等裁判所 「昭和５１年（う）５５号 監禁・強姦・同未遂」 昭和５１年９月２１日判決強姦目的を秘して自動車に同乗させた事案について、「被告人らが被害者らの脱出を困難ならしめるような積極的な方法を講じていないとしても、また被害者らが被告人らの意図に気付かず降車を要求していなかったとしても、被告人らの行為が監禁罪に該当することは明らかであり、これを監禁罪に問擬したのは正当であって、」とするにあたり、「およそ監禁罪にいわゆる監禁とは人をして一定の区域外に出ることを不可能またはいちじるしく困難ならしめることをいい、被監禁者が行動の自由を拘束されていれば足り、自己が監禁されていることを意識する必要はないと解するのが相当である。本件において被告人らは同女らを強姦する目的で偽計を用いて自動車に乗車させて疾走したものであり、自動車を疾走させることは、同女らをして容易に自動車から脱出することができないようにしてその自由を拘束するものであって、これは外形的にも社会的にも監禁行為と評価さるべきものであり、これを監禁の実行行為ということを妨げない。」と判示した。 最高裁判所第三小法廷 「昭和４５年（あ）６１９号 強姦致傷」 昭和４５年７月２８日決定自動車により婦女を他所へ連行したうえ強姦した事案について、「被告人が同女をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした段階においてすでに強姦に至る客観的な危険性が明らかに認められるから、その時点において強姦行為の着手があつたと解するのが相当であり、」と判示した。 最高裁判所第二小法廷 「平成２２年（あ）２０１１号 監禁致傷・傷害」 平成２４年７月２４日決定不法に被害者を監禁し、その結果、被害者をＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に至らしめた事案について、「被告人は、本件各被害者を不法に監禁し、その結果、各被害者について、監禁行為やその手段等として加えられた暴行、脅迫により、一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず、いわゆる再体験症状、回避・精神麻痺症状及び過覚醒症状といった医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現していることなどから、精神疾患の一種である外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）の発症が認められた」という原判決（東京高等裁判所 「平成１９年（う）２６３６号」 平成２２年９月２４日判決）を支持し、「上記認定のような精神的機能の障害を惹起した場合も刑法にいう傷害に当たると解するのが相当である。」と判示した。 大阪地方裁判所 「令和６年（わ）２６３３号 準強制性交等」 令和６年１０月２５日初公判令和？年 ？月 ？日判決「？？？」と判示した。 https://www.change.org/Support_For_BriberyAddictsもっと読むオンライン署名に賛同する
贈収賄依存症 クリニック931人の賛同者 - 性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう86,183人の賛同者
- 日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！この１月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしています。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってきた日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組織変更しようとするものです。 日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。 気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナやガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。 しかし、2020年の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そうとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させるものです。 「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にすることができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたいと考えています。 この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。 なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックをしてください。 2025年２月６日 この署名は以下の団体の呼びかけによって実施されています（順不同）。 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム 学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団 立憲デモクラシーの会 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク 軍学共同反対連絡会 学問と表現の自由を守る会 安全保障関連法に反対する学者の会 日本戦没学生記念会（わだつみ会） 許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク 日本科学者会議 大阪歴史教育者協議会 教育科学研究会常任委員会 改憲問題対策法律家6団体連絡会 安保体制打破新劇人会議 日本学術会議の任命拒否の撤回を求める中野区民の会 全国地域人権運動総連合 取扱い事務局：大学フォーラム事務局もっと読むオンライン署名に賛同する日本学術会議「法人化」反対署名 事務局22,801人の賛同者
- #高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）149,088人の賛同者 - （仮称）西山風力発電事業の白紙撤回を求めます（仮称）西山風力発電事業の白紙撤回を求めます 現在、出雲崎町〜柏崎市西山・椎谷地区にかけて風力発電事業の計画があります。調査は数年前から行われていたようですが、2024年11月に出雲崎町で行われた事業者の説明会は、事前に十分な周知が行われず、町の説明会があったことを知らなかった町民も多くいました。風力発電の影響以前に、発電事業そのものの情報が伝わっていないままに、計画が進行していることに大きな懸念を感じます。 ＜立地予定地のこと＞ - 出雲崎町 -子ども達を愛し人々に慕われた良寛さまの生誕地・出雲崎町。江戸時代には天領と呼ばれる幕府直轄地となり、北前船の寄港地として栄えた、妻入りの街並みが美しい日本海沿いの町です。松尾芭蕉が「奥の細道」でも立ち寄ったことでも知られており、海沿いに面した黒瓦・妻入りづくりの街並みはいにしえの風情を今に残し、多くの人を魅了しています。 出雲崎町は県の景観計画区域に指定されているほか、出雲崎町独自でも「妻入りの街並景観保全要綱」という景観形成ガイドラインを平成10年に制定・施行しています。これは、風情のある美しい街並みづくりの指針として、建造物の色合いや、緑化、看板の大きさやクーラーの室外機にまでおよぶガイドラインが平成10年に定められています。 - 柏崎市椎谷地区 -椎谷地区は、江戸時代から明治まで約250年にわたり、椎谷藩堀氏一万石の陣屋が置かれていた歴史ある地域です。 陣屋は、日本海を望む丘陵上にあり、藩主邸の他、馬場、勤番所や砲術稽古場などが設けられていました。戊辰の役の兵火により、陣屋は焼失してしまいましたが、土塁（どるい）や郭（くるわ）跡や椎谷観音堂など、史跡が残り現在、椎谷地区は、柏崎市景観形成重点地区に指定されています。御前清水など清らかな水が湧く土地。 - 柏崎市西山地区 -日本海に面し、海は全国一きれいと環境庁に認定された海水浴場、緑の山々、雪割草の里など自然豊かな地域。また毎年8月には、石油産業発祥の地をテーマに「炎」の祭りとして、草生水まつりが開催されます。県内でも有数の白鳥飛来池・大池もあり、冬には多くの人を集めています。 どの地域も歴史と風土が育ててきた景観を先人や行政の力によって守られてきました。景観保護対象となる区域からも確実に見える場所に風車が建ちます。 ＜心配なこと＞説明会での内容と資料を確認する限り、生態調査は環境省の基準に沿った調査が行われてはいますが、懸念している環境や人体への影響はやってみないとわからないという印象でした。イノシシの獣害に悩む出雲崎町で風車の建設により、更に里へ下りてくるイノシシが増えるのではないか。といった切実な懸念も聞かれますが、それに対して事業者は調査するべき項目に入っていないので分からないとの回答。事業者は建てるまでの調査を行っていますが、建ってしまったあとの住民の暮らしについては視野に入っていないと感じます。私達の暮らしのことなので、もしものことを最大限に考えて進めてほしい。 ◯風車の高さは全長195メートル、大きな穴を深く掘って建築される基礎は水脈への影響も懸念。◯ハザードマップの地滑り警戒区域から20〜30メートルの地点にも建設予定。◯妻入の街並みの背景に風車が映り込みます。○建設予定地の周辺は、白鳥の飛来地もあります。○建設期間は、１日400往復のダンプの往来。建設地までの道路敷設やそのための森林伐採も伴います。○土砂災害の防止や水源の涵養を目的とした保安林の指定解除をしてまで建設をするメリットがあるのか疑問。○稼働後の風車による騒音・低周波振動の人への影響。人には聞こえにくいうえ、めまい、睡眠障害などが報告されている。○予定地付近には昔からの地滑り地帯があり、風車の建設により土砂崩れが起こるかもしれない。○夕陽の美しい海岸線の古くからの街並み。背景に大きな風車がある景観はどうなのでしょう？○日本海側の冬季間の強風は、風車が止まるほどの強風が吹きます。 再生可能エネルギーによって、自然環境が壊されるという、矛盾したことが起ころうとしています。風車は耐用年数が35年とのこと。たった35年のために、何百年、何千年と守られてきた山の自然を壊していいのでしょうか。 ＜求めること＞ 私たちは、先人から受け継いだ豊かな自然環境を守り、今まで通りの穏やかな生活を守り、この美しいふるさとを、未来の子どもたちに残したい。出雲崎町〜柏崎市西山・椎谷地区に計画されている風力発電事業の白紙撤回を求めます。 中越風力発電を考える会もっと読むオンライン署名に賛同する
中越風力発電を 考える会1,673人の賛同者 - 日本でも同性婚の実現を！政府・国会は「注視」でなく、最高裁判決を待たずに今すぐ同性婚法制化へ動いてください。私たちは、同性婚を日本で実現するために、アドボカシー活動や、訴訟の情報発信などを行っている団体です。日本では、同性婚が法制化されていない状態が続いています。そのために、当事者のカップルが、相続や親権、社会保障、在留資格など様々な困難に直面しています。 このことは、日本の裁判所の判決や、国連などの意見書でも「重大な人権侵害である」と再三指摘されてきました。2019年に始まった「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの地域で6つの訴訟が進んでおり、2025年3月6日現在、3つの高等裁判所の判決はすべて、同性婚がない現状は「憲法違反」であると明確に違憲と判断しています。これまで同性婚がない現状を「合憲」としたのは、大阪地裁判決だけ。違憲判断がこれほど続くのは異例のことです。 写真：福岡高裁からの違憲判決によろこぶ原告・弁護団のみなさん（去年12月） しかし、いくら良い判決が積み上がっても、国会や政治が動かなければ法律は変わりません。現在、訴訟は大詰めを迎え、3月には名古屋、大阪の2つの高裁判決が、そして（おそらく1年後位には）5つの地裁から始まった裁判をまとめた最高裁判決が出されると予想されています。これまで何度も判決で指摘されたにもかかわらず、日本政府は「判決の行方を注視する」と答弁するにとどまり、同性婚の導入について本格的に検討を始めることすらしていません。これまでも歴代首相が「（同性婚の導入については）慎重な検討を要する」と何度も国会で答弁をしてきましたが、その「慎重な検討」すら全くなされず、この問題は長年放置されたままです。 世界各国では既に同性婚が実現している国々が増えており、様々な支障が生じつつあります。アジアでは、台湾、ネパールに続き、今年1月にはタイで同性婚が法制化され、現在39の国と地域で同性婚が可能になりました。 写真：タイの同性婚法制化記念イベントで喜ぶみなさん（今年1月） G7の中で、同性間のパートナーシップを法的に保障していないのは日本だけです。日本の若者の中には、同性婚が法制化されておらず、人権が守られていない日本に自らの将来を描けず、こうした国々に渡っていく当事者も少なくありません。また、海外にいる人材を日本に招聘する時に、同性婚がないためにそのパートナーの在留が叶わないなどの支障が生じるケースもあり、企業などからは、国際的な人材獲得に大きな困難が生じているという声も届いています。 また、多様な家族のあり方が認められることは、LGBTの人に限らず、いろんな人が、今よりもっと生きやすく、もっと幸せに暮らせることにつながります。アメリカでは、同性婚が認められたことで、LGBTの若者の自殺率が14%、LGBTではない人を含めても約6%下がったという調査があります（Julia Raifman; et al, 2017）。石破首相は去年12月の参院予算委員会で、同性婚を認めることについて「日本全体の幸福度にとって、肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えている」と答弁しました。今こそ、同性婚を実現して、より幸福な人が増える社会を実現するときです。 この問題は、ずっと先延ばしされてきました。もう時間がありません。訴訟が始まってからでさえ、6年が経過しました。原告カップルの中にも年配の方がおり、高齢の当事者も多くいます。中には、裁判の途中で病に倒れ、亡くなった原告さんもいます。愛し合うふたりが、異性であっても同性であっても、自由に結婚を選択できる社会にするために、ぜひ多くの人の声を、日本政府や国会議員に届けましょう。政府と国会は、最高裁判決を待つことなく、この問題を放置せずに、早急に同性婚の実現に向けた行動を示すべきです。改めて、そう強くお願いするために、今回再び、オンラインでの署名を集めることにいたしました。 写真：同性婚を訴える院内集会「マリフォー国会」（今年2月） 【同性婚がないために起こる困難例】 ・パートナーが亡くなったとき、結婚をしていなければ、遺言がない限り、どんなに長く一緒に生活していても、何も相続できません。 ・パートナーが病気で意識不明になったとき、結婚していれば家族として様子を見守り、医師から話を聞くことができます。しかし、同性パートナーの場合には、「法律上の家族ではないから」と病院から拒否されることがあります。病室にすら入れてもらえないこともあります。 ・パートナーを自身の扶養や健康保険に入れることができません。遺族年金の支給対象にもなりません。 ・パートナーが外国籍だった場合、異性間であれば、結婚することで配偶者として日本にいるための安定した在留資格を得られます。しかし、同性カップルは結婚ができないので、留学ビザや就労系のビザなど他の在留資格がない限り、日本で一緒に暮らすことさえ叶いません。 ・パートナーが産んだ子どもをふたりで一緒に育てていても、産んでいない方は法律上はその子の親ではなく「赤の他人」とされてしまい、日常生活で不利になってしまうことがよくあります。また、産んだ方のパートナーに万一のことがあったら、もう一方は子どもと関われなくなってしまう可能性があります。 【よくある質問】 「同性婚で少子化が進むのでは？」「同性婚は憲法で禁止されている？」など、よくある誤解や質問に対して、当団体WEBサイトで解説しています。 ※ 賛同をいただいた後、「賛同をさらに増やす応援をしませんか？」という文言のページが出ますが、こちらでご寄付いただいても当団体への寄付にはつながりません。ご寄付いただける場合は当団体WEBサイトからお願いします。 ※ここでの「同性婚」という文言は、法律上同性どうしの二人の婚姻を意味するもので、一方がトランスジェンダーのカップルなどの婚姻も含みます。また、民法上の既存の婚姻を法律上同性どうしも適用するというもので、新たな別の婚姻制度を意味するものではありません。 ※ 「自分の賛同者名及びコメントをこのキャンペーンページ上で公開」のチェックをしたまま「今すぐ賛同！」を押した場合、お名前やコメントがキャンペーンページ上に公開されます。もしお名前等を出されたくない場合はチェックを外して賛同ボタンを押してください。 <English >We are an organization that engages in advocacy activities and disseminates information on lawsuits in order to realize same-sex marriage in Japan. In Japan, same-sex marriage continues to remain unlegalized. For this reason, couples are facing various difficulties such as inheritance, custody, social security, and immigration status. This has been repeatedly pointed out as a "serious violation of human rights" in Japanese court rulings and opinions from the United Nations and other organizations. In the "Marriage for All Japan" lawsuit that began in 2019, six lawsuits are underway in five areas: Sapporo, Tokyo, Nagoya, Osaka, and Fukuoka. As of March 6, 2025, all three high court rulings have clearly determined that the current situation without same-sex marriage is unconstitutional. Only the Osaka District Court ruling has deemed the current situation without same-sex marriage "constitutional." It is unusual for unconstitutional rulings to continue so many times. The lawsuit is currently reaching its final stages, with two high court rulings in Nagoya and Osaka expected in March. Also the Supreme Court ruling consolidated by the five district court rulings will be delivered probably about a year later. However, despite the fact that serious problems has been pointed out in many rulings, the Japanese government has only responded by saying that "we will watch the outcome of the rulings" and has not even begun to seriously consider the discussion of same-sex marriage. Successive prime ministers have repeatedly stated in the Diet that "(regarding the introduction of same-sex marriage) careful consideration is necessary," but even this "careful consideration" has not been occurred, and the problems have been left unattended for many years. In foreign countries, same-sex marriage has already been realized, and various troubles are arising between these countries and Japan. In Asia, following Taiwan and Nepal, same-sex marriage was legalized in Thailand this January, and same-sex marriage is now legal in 39 countries and regions. Japan is the only country that does not legally guarantee same-sex partnerships in G7 countries. Many young Japanese are unable to envision their future, where same-sex marriage is not legalized and human rights are not protected, and so many of them are moving to these countries. In addition, Japanese companies sometimes face serious trouble with inviting a special talent to Japan because, without same-sex marriage, the Japanese government doesn't admit its partner to get residential visa in Japan. To realize same-sex marriage is not only for the couples but for all kinds of people that get happier. In the United States, according to a survey, the recognition of same-sex marriage has reduced the suicide rate of LGBT youth by 14%, and about 6% evenon-LGBT people are included. In December last year, Prime Minister Ishiba responded to the question of same-sex marriage, "I believe that it will have a positive impact on the happiness in Japan." Now is the time to realize same-sex marriage and create a society where more people are happy. This issue has been put off for a long time. There is no time left. Six years have passed since the lawsuit began. Some of the plaintiff couples are elderly, and many of the parties involved are elderly. Some plaintiffs fell ill and died during the trial. In order to create a society where two people who love each other, whether they are opposite sex or same sex, can freely choose to marry, we want to convey voices of many people to the Japanese government and Diet. They should not wait for the Supreme Court's decision, and should not leave this issue unattended, but should take immediate action to realize same-sex marriage. In order to proceed this strongly, we have decided to collect signatures online again.もっと読むオンライン署名に賛同する
公益社団法人Marriage For All Japan 結婚の自由をすべての人に2,767人の賛同者 - 上関中間貯蔵計画の撤回を！中国電力は2023年８月２日、山口県上関町において使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を検討していることを明らかにしました。私たちは大規模な自然破壊をともなうこの計画に対して反対の立場を明確にし、申し入れや署名活動を展開してきました。しかし、昨年４月から11月にかけて中国電力によるボーリング調査が行われ、今後適地かどうかの判断が行われようとしています。このような動きに対して、さる12月12日、７学会にわたる研究者組織から「適正な環境影響評価を求める要望書」が提出されました。 同要望書は適正な環境影響評価がまったく行われないまま中間貯蔵施設建設に向けた動きが進行していることは、改正「環境影響評価法」をはじめとする複数の法の理念や県の生物多様性戦略にも反するものであると厳しく批判し、直ちに最新の知見に基づく総合的な環境影響評価を実施すべきであると要望しています。私たちは改めて中間貯蔵施設建設に反対するとともに、７学会による要望を支持し、以下のことを要求します。 1、上関における中間貯蔵施設建設計画を撤回すること。 2、中国電力が７学会の要望書に真摯に対応すること。 2、中国電力が７学会の要望書に真摯に対応すること。 3、適正な環境影響評価なしに中間貯蔵施設の適地判断を行わないこと。 【呼びかけ団体】 上関の自然を守る会原発に反対する上関町民の会上関原発を建てさせない祝島島民の会原発いらん！ 山口ネットワーク原水爆禁止山口県民会議もっと読むオンライン署名に賛同する上関の自然を守る会 kaminosekino sizennwo mamorukai8,693人の賛同者
- #ないわけないだろ国葬文書／政府が開示を拒否する、安倍晋三元首相の「国葬文書」の開示を求めます安倍晋三元首相が殺害されて4日後のことでした。 2022年7月12日、岸田文雄首相の命を受けた首相官邸の官僚たちが、内閣法制局に相談しに来ました。「国葬の実施を、国会を通さず内閣だけで決めていいだろうか」。 国葬の賛否で世論は真っ二つ。官邸側は、閣議で諮る法律案などが、憲法や法律に照らして問題がないかをチェックするのが仕事の「法の番人」である内閣法制局に意見を聞きにいったのです。 両者は7月12日から14日まで、3日間にわたり話し合いました。岸田首相はこの協議について、7月14日の首相会見でこう述べています。 「内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております」 一体どんな話をしたのでしょう。Tansaは話し合いの記録を情報公開法に基づいて請求しました。 ところが、記録は公開されませんでした。「記録は取ってないか、捨てた」という理由です。3日間も話をしておいて、あり得ません。 情報公開制度は、民主主義社会の宝です。市民が行政府に集中する公的な記録を入手し、未来に向けて検証するためにあります。 2024年9月30日、私たち報道機関「Tansa」は、安倍晋三元首相の国葬関連文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴しました。 目的は、私たちの手に情報公開制度を取り戻すことです 本件は、近年の国家運営体制を象徴しています。 近年の政権は、国葬の実施に限らず、重要な政策を国民の代表者からなる国会での議論を経ず、閣議決定で進めてしまうことが横行しています。2022年12月、安保3文書を閣議決定で改定したのは、その最悪な例です。 「森友・加計問題」や「黒川検事長の定年延長」に関する公文書の隠蔽など、情報公開制度や公文書管理をないがしろにする政府の姿勢は目に余るものがあります。 この姿勢は、各省庁をはじめ、全国の自治体や公的機関に充満しています。市民が開示を求めても、重要な情報が黒塗りになっていたり、「存在しない」と主張した文書が後から開示されたりするケースが多々あります。 情報公開法は第一条で、法の目的を次のように定めています。 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。 国葬の実施に関しては、国民の中で賛否が分かれる中、岸田文雄首相は「内閣法制局としっかり調整した」と説明しました。その重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです。 法の第一条で謳う「国民に説明する責務」にも、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」にも反しています。 民主主義の基本は、記録を残し、それを基に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。情報公開法の第三条でも、開示請求の権利を持つ人について「何人も請求できる」と定めています。日本国民でなくても、日本の社会を良くしたいと考える全ての人に開かれた制度なのです。年齢も問いません。 私たちは、国葬の是非を問いたいのではありません。民主主義が機能不全に陥らないよう、ここで歯止めをかけたいのです。国葬文書だけではなく、近年、政府による公文書の隠蔽や改ざんが横行しているからです。 19世紀のドイツの詩人で、ジャーナリストでもあったハインリヒ・ハイネはこう警告しました。 「本を焼く者は、やがて人も焼くようになる」 実際、20世紀のナチスは自身に不都合な書物を集めて焼きました。焚書(ふんしょ)です。「ドイツ精神に反する」というのが理由です。ハイネの本も焼きました。 日本の公文書も隠蔽に留まらず、焼かれる日がこのままでは来ます。さらに公文書を焼くだけでは済まない日を迎えるかもしれません。 今回の裁判は、国葬の是非を問うものではありません。国葬に賛成の人にとっても、反対の人にとっても、それ以外の考えをもつ人にとっても、実施の根拠となる記録がないことは問題です。 情報公開法は、国民主権という憲法の理念に則った法律です。機能不全は、民主主義の根底を揺るがす事態なのです。 市民に知らせないまま、なんでも決めてしまう政治に歯止めをかけることが必要です。どれほど私たちが怒っているのか、署名を通じて伝えたいです。 署名は石破茂首相、岩尾信行内閣法制局長官、村上誠一郎総務大臣に提出する予定です。 第1回期日は2024年12月25日15時30分、東京地裁第522号法廷 いよいよ、「国葬文書隠蔽裁判」が始まります。 第1回期日は、2024年12月25日15時30分、東京地裁第522号法廷で開催されます。Tansa編集長の渡辺周が意見陳述を行う予定です。ぜひ傍聴にお越しください。 弁護団は、公益社団法人・自由人権協会(JCLU)所属の5人の弁護士です。自由人権協会は、日本国憲法が施行された1947年の創立。2001年に施行された情報公開法は、同協会が長年にわたって市民運動を主導してできたものです。 民主主義を尊重するすべての人に、それぞれの立場を越えて今回の裁判を応援していただけることを切望しています。 経緯の詳細はこちら Tansaの「国葬文書隠蔽裁判」って? シリーズ「記録のない国」記事一覧 関連動画 Tansa、国を提訴／国葬文書「不存在」のウソを問う（Tansa編集長 渡辺周×日刊ゲンダイ第一編集局長 小塚かおるさん対談） 安倍国葬決定、驚きの舞台裏～関連文書公開を求め提訴（YouTube番組「デモクラシータイムス」探査報道最前線） Tansaについて Tansaは2017年2月1日に創刊した、探査報道専門の報道機関です。創刊特集「買われた記事」で日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」を受賞しました。以来、自民党への約50年分の企業献金データの公開、ダイキン工業によるPFOA汚染、巨大プラットフォーム下でのデジタル性暴力など、さまざまなテーマで取材・報道しています。 私たちは、報道機関としての独立性を保つため、企業からの広告費を一切受け取っていません。記事は全て無料で読めます。運営資金は、市民からの寄付や、財団・基金からの助成金でまかなっています。現在は3人の記者がフルタイムで活動しています。組織を拡大し、社会に与えるインパクトをより大きなものにするため、サポートをお願いします。いただいた寄付は、情報公開の手続きに関する費用、長期にわたることが予想される裁判の事務費用や人件費などに活用します。 Tansa公式サイト X（旧Twitter）：@Tansa_jp YouTube：@tansatokyoinvestigativenew673 最新の情報はTansaのメルマガやSNSで更新中ですメルマガ登録（無料） もっと読むオンライン署名に賛同する
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#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム25,745人の賛同者
メタ社にトランプ氏によるガザリゾート化構想動画の削除を求めます #NoTrumpGazaEN世界中の心ある皆さまへ、私の名前はイッサ・アムロといいます。パレスチナ人です。人権活動家であり、昨年「もう一つのノーベル賞」としても知られる「ライト・ライブリッド賞」を受賞しました。今朝起きてから最初に私が携帯電話を開いた時、こともあろうにアメリカ合衆国大統領が投稿した、ガザについて最も侮辱的な動画を目にしました。トランプはガザに関する奇妙な帝国的「ビジョン」を示し、1年にわたる虐殺を冷酷なジョークに変えてしまいました。パレスチナの母親たちが毎晩亡くなった子どもたちを悼みながら涙を流し、愛する人々を埋葬し、絶望の中で頭を掻きむしっているこの瞬間に...。米国の政治的・財政的支援が、パレスチナの人々の家族の命を奪う力になっている中で...。トランプ大統領は恐るべき大胆さで私たちパレスチナの人々を嘲笑し、死者を侮辱したのです。大統領閣下、なぜそんなことができるのですか。「自由世界のリーダー」が外交上の体面を完全に捨て去ったことは明らかです。世界中の皆さんに、お願いします。トランプに「ガザはあなたの遊び場ではない」と強い反論の声を上げてください。そしてこのオンライン署名に署名をお願いします。私たちは、世界のリーダーたちの責任を明らかにし、虐殺、アパルトヘイト、そして占領を終わらせるために共に取り組んでほしいと思っています。この屈辱的な動画が大いに広まった理由は、アメリカ合衆国大統領が、自身の公式インスタグラムのアカウントで3,200万人のフォロワーに向けてシェアしたからです。私はインスタグラムを運営するMetaに対して、この動画を削除するよう求めます — メタがガザの人々を人間として認めているのであれば、削除するはずです。私たちには本当の平和が必要です。#NoTrumpGaza もっと読むオンライン署名に賛同する
Issa Amro108,050人の賛同者
斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏50,647人の賛同者
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同する生越 照幸418,319人の賛同者
教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します私は現職教員です。 全国の教室で担任教師のなり手が見つからない、「教員不足」が深刻化しています※１。 しかし、教育を立て直すべくまとめられた国の提案によって、教諭の給料が下がり、今後ますます教師のなり手が減ってしまうのではないか…そんな危機感を抱きます。【この署名で訴えたいこと】 2024年8月、国の中央教育審議会が提言をまとめました。 それに沿う形で、2025年１月から開かれる通常国会において、制度改革が議論される見通しとなっています。 大きな問題だと感じるのは、その中にある「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るという改革案です。 先行導入した自治体の例を見れば、これにより教諭の基本給が下げられてしまう可能性があるのです。 国は教職の重要性を踏まえて給料の上乗せ分を数%増やすと言っていますが、その裏で基本給が下がりましたということになれば、公立学校は「官製ブラック企業」との非難を免れません。 また、これは子どもや教師のためを思った改革ではなく、「『定額働かせ放題』はおかしい」というような教師からの声を封殺するなど、職員室を管理しやすくするための改革に思えます。 法改正まであとわずか。 制度の再考を求めるために、どうか署名への賛同とコメントにご協力をお願いいたします。【教師の現状、「定額働かせ放題」】 国の中央教育審議会は、2024年８月の提言において「処遇改善」を掲げ、教師に支払う月給の上乗せ分を４%から10%以上に引き上げる方針を掲げました。 一方で、このわずかな上乗せ分と引き換えに公立教員には残業代を一切支払わなくてよいという法律（給特法）があり、この枠組みを維持することには多くの批判もありました。 現在支払われている「４%」とは月８時間分の残業代に相当し、これから支払うという「10%」とは月20時間分の残業代に相当します※２。 しかし、2022年度に行われた国の調査では、小学校教員の授業期間中の月平均残業時間は約82時間、中学校は約100時間、高校は約81時間で（持ち帰り仕事を含む）、この実残業時間からは本来であれば40%ほどを上乗せして支払わなければなりません。 40%支払うべきところを、10%程度に切り下げる。 そして、それ以上の残業がどれだけ発生しようが、追加の残業代は一切認めない。 このような、他職にはない公立教員のみの特殊な待遇引き下げ「定額働かせ放題」が、教員志望者を減少させる一因と指摘されています。【さらに基本給が下がる恐れ…「新たな職・級」の問題】 「定額働かせ放題」もさることながら、この署名で訴えたいのは、今後の制度改革にパッケージ化されている、あまり知られていないもう一つの問題についてです。 それが、「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るというものです。 これは、東京都において2009年度に「主任教諭」制度として先行導入されたものであり、そのような制度を全国展開しようという提案です。 東京都ではそれまで全体の85%を占めていた「教諭職」を、上位の「主任教諭」と下位の「教諭」に分化し、給料に差をつけることとしました（トップ画像参照）。 その額は、月に１〜３万円程度です（給料は手当や退職金にもはね返るため、主任教諭と教諭の生涯賃金の差は1,800万円以上という試算もあります※３）。 問題は、東京都でこの制度が導入された際に、主任教諭となる教師の給料をただ引き上げたのではなく、教諭にとどまる教師の給料を引き下げたということです。 この制度を全国展開するにあたっても、「処遇改善」を行うと言いながら、月給上乗せ分（「10%以上」）の財源を確保するためにも、教諭の基本給を引き下げてしまう。 自治体によっては、そのような運用が行われるのではないかと危惧しています。 【制度の導入に反対します】 給与面以外にもこの制度が、給特法を維持する口実であった教師の自律性や裁量を奪い取ってしまうのではないかというリスクを感じます。 東京都で主任教諭になるためには、職務レポートなどの選考試験が課されます。 そこでは、「校長のリーダーシップに従います」というような模範解答を書くことが求められます※４。 それに従えない教師は、基本給の引き下げを余儀なくされるのです。 そのような中、仮に校長の方針が少し違うのではと思うことがあっても、異を唱えることが難しくなるのではないでしょうか。 理不尽な無賃の無限残業にも、一層抗いにくくなるはずです。 教育委員会や校長のトップダウンで物事が決められていく、それこそが制度導入の真の目的なのかもしれません。 しかし、それは本当に子どものためのより良い教育に繋がるものでしょうか。 東京都で制度が導入された2009年度に行われた調査では、小・中学校教諭のうち賛成はわずかに10.7%、反対は72.4%でした※５。 現場からこのような反応が示されていた制度を、果たして全国展開すべきなのでしょうか。【最低でも基本給は下げないと明言を】 仮に導入が不可避となったとしても、これまで「処遇改善」をうたってきたわけですから、誰かの基本給を下げるようなことは絶対にしないと明言することを求めます。 教諭の大幅な待遇引き下げは、もの言えぬ職員室を作ることにも繋がります。 新聞紙上では上記の懸念に対して、「処遇改善の趣旨を踏まえれば基本給が下がることは考えられない」という文部科学省の見解が紹介されています※６。 この言葉が真実ならば…教員給与をどうするかということは最終的には各自治体が判断することになりますが…これを進めてきた文部科学省の責任として、「自治体において基本給を下げて対処するようなことは決して許さない」ということを公式に表明してください。 加えて、東京都の現行制度についても再検討し、失われた基本給を引き上げるなど、より望ましい制度となるよう条例改正の機会を作ってください。 最後になりますが−。 本当は、かような給与面をいじくるような改革ではなく、過労死ラインを超えて働かざるを得ないような働き方の問題を直視し、それをいち早く解決することこそが、教員志望者が安心して教職を選べるようになる最善の道です。 「定額働かせ放題」と呼ばれるような働き方を根本から変えていただきたい。 国会議員や文部科学省、教育委員会の皆様に、心よりお願いいたします。（文責：現職教員 西村祐二）【署名の主催団体】給特法のこれからを考える有志の会【署名の呼びかけ人】五十音順・宇惠野珠美（教員志望学生）・内田 良 （名古屋大学教授）・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）・嶋﨑 量 （弁護士）・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名 斉藤ひでみ）・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事） 【賛同人】・五十嵐夕介（東京都公立中学校主任教諭）・市橋 耕太（弁護士）・工藤 祥子（過労死家族／元教員）・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）・齋賀 裕輝（川崎市立小学校教諭）・鈴木 雅博（明治大学准教授）・たかまつなな（時事YouTuber）・新田 龍 （働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役／ブラック企業アナリスト）・福嶋 尚子（千葉工業大学准教授）・本田 由紀（東京大学教授)・吉井 広人（市川市立小学校教諭） ＝＝＝＝＝＝＝＝【追加の解説：「新たな職」「新たな級」とは何か、その疑問と対案】●「新たな職」「新たな級」とは何か 2024年８月の中央教育審議会の答申※７では、「近年、学校では、教育相談や特別支援教育に関する連絡調整などの子供の抱える課題への対応や、校内研修、情報教育、防災・安全教育、道徳教育といった（中略）学校が組織的に対応すべき事象が多様化・複雑化している」とし、それに伴い、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとした多様な支援スタッフ（中略）地域や様々な関係機関との協力が重要となっており、学校内外との連携・調整に関する業務が増加している」としています。 加えて、「若手教師へのサポート機能を抜本的に強化」する必要性を挙げ、そうした仕事を「新たな職」として位置づけることとしています。 そして、この「「新たな職」が制度上位置付けられ、配置される場合には（中略）都道府県等において、給料表上、教諭とは異なる新たな級を創設することが必要である」という提言を行っています。（前掲答申42〜43頁） また、「心理や福祉等の専門性を有する教師が教育相談や特別支援教育コーディネーター等を担当する場合」も新たな級として処遇することができるとしています。（前掲答申55頁）●疑問と対案 これについて、３点述べます。 一つ目は、時代の変化に合わせて新たな業務が発生しているとして、本来はそれを教師の職務として追加するのではなく、可能な限り教師以外が担うべき業務として切り分けるべきではないかということです。2019年の答申※８以来、学校業務の分類と外部化を進めることは既定路線だったはずです。 二つ目は、教師が担うにせよ教師以外が担うにせよ、「新たな職」を学校の業務に追加するのであれば、組織体系を変える前に、人を増やすことが提案されて然るべきだということです。 特に、若手へのサポートが不十分であるとしたら、それは他の教師に時間的余裕がないからであり、一人一人に余裕ができれば、学校全体で若手をサポートすることができます。 三つ目に、この「新たな職」に対してなぜ給料表を作り直さなくてはならないのかということが理解できません。新たな級ではなく、新たな主任を増やして主任手当を支給するということでよいはずです。仮に、現在支給されている主任手当の額が不十分であるならば、手当を倍増するなどして褒賞すればよいのです。 制度が先行導入されている東京都では、学校内に主任教諭の数が足りない等で、教諭職のまま主任教諭の仕事を担わざるを得ない教師がいるとも言われています。 新たな級創設に伴い主任手当が廃止されたことから、手当もなく低い給料表のままで、過大な仕事を担わなければならないという不公平感が生じてしまいます。 そんなことが起こりうるのであれば、現状の通り年度ごとに新たな主任を任命することとし、主任手当を確実に支給する方がよりよいのではないかと考えます。＝＝＝＝＝＝＝＝※１：教育新聞「4割以上の教委、今年度は教員不足が「悪化」 文科省調査」2023年6月20日※２：教育新聞「時間外勤務「月20時間」、教職調整額「10%」 自民特命委提言」2023年5月10日※３：髙橋哲『聖職と労働のあいだ』岩波書店、2022年※４：佐藤正志編著『令和５年度改訂版 東京都主任教諭選考 職務レポート合格対策集』教育開発研究所、2023年※５：藤田博・高野(葛西)耕介・勝野正章「東京都の教員は主任教諭制度をどう受け止めたか−アンケートの分析を中心に−」2010年※６：毎日新聞「クローズアップ 教職調整額「最低ライン」 財務省折衝難航か」2024年8月30日※７：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」2024年8月27日※８：中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」2019年1月25日もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法のこれからを考える 有志の会47,328人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,264人の賛同者
子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。 消滅時効とは？ 民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。 子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。（民法724条） なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。（民法724条の2） つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。 消滅時効、本当に正当なの？ 消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重 しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか？ ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか？ ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか？ このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。 海外の時効のルールは？ アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」（Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022）、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。 ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。 ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。 日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。 ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.org/ もっと読むオンライン署名に賛同する時効にNO! 事務局59,550人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,477人の賛同者
署名活動成功！もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！ 【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Ｗhitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター／編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事（創業者） 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ） 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 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株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 ＭＲＴ株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央105,385人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,243人の賛同者