県は、県内に住む９か月の男の赤ちゃんがはしかに感染したと発表しました。

　県内で感染が確認されたのはことし初めてです。

　県内に住む９か月の男の赤ちゃんは、ことし１月から先月にかけてベトナムに滞在しました。

　帰国後の３月６日に発熱や発疹などの症状が出たため県内の医療機関を受診し、１０日の検査ではしかに感染していることが確認されました。

　ことし県内ではしかの感染が確認されたのは初めてです。

　県は感染の恐れがある人は、早めに受診するよう呼びかけています。

　ことし１月に発生した八潮市の道路陥没事故について、県は１１日夜、災害対策本部会議を開き、下水をう回させるための仮の配水管のルートに鉄製の板を設置することなど現在の対応状況を説明しました。

　会議では下水をう回させるための仮の配水管のルートに鉄製の板を設置することや、地上から真下に掘削をして運転席部分にアクセスするための地盤改良工事を進めていることなど、現在の対応状況が説明されました。

　県は今後、工事の進捗状況などを踏まえながら、運転席部分への最も適切なアクセス方法を検討していく方針です。

　県教育委員会は、通行人の女性に抱きつくなどわいせつな行為をしたとして、県立高校の２８歳の男性教諭を１１日付けで懲戒免職処分としました。

　懲戒免職処分となったのは、県立浦和西高校の高山慶教諭（２８）です。

　県教育局によりますと、高山教諭は２０２１年１２月、さいたま市浦和区にある集合住宅の敷地内で、通行人の２０代の女性に対して背後から抱きつくなどのわいせつな行為をしたということです。

　高山教諭は、去年１０月、強制わいせつの疑いで県警に逮捕され、その後、起訴されました。

　高山教諭は「女性に話しかけたかった」と話しているということです。

　去年１２月、大宮駅近くのバーで経営者の男性が暴行を受け死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕されていた暴力団組長ら４人について、さいたま地検は１１日、傷害致死罪に切り替えて起訴しました。

　起訴されたのは、指定暴力団、住吉会系の組長で加須市の生井雄樹被告（４１）ら男４人です。

　起訴状などによりますと、４人は共謀して去年１２月２４日、さいたま市大宮区のバーで経営者の常本正昭さん（当時５５）に暴行を加え死亡させたとしています。

　さいたま地検は、傷害致死罪を適用した理由を明らかにしていません。

　東日本大震災の発生から１１日で１４年です。

　地震や津波による東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故を受け、加須市で避難生活を送る福島県双葉町の町民は、地震が発生した午後２時４６分、黙とうをささげ震災による犠牲者を追悼しました。

　双葉町の町民が集団避難した加須市の旧・県立騎西高校で行われた追悼行事には、双葉町から避難し市内で暮らす町民や当時、双葉町長だった井戸川克隆さん、それに加須市の角田守良市長などおよそ８０人が出席しました。

　加須市では現在、双葉町から避難した３４６人が暮らしています。

　地震が発生した午後２時４６分、町民たちは、双葉町がある北東の方角を向いて黙とうを捧げ、犠牲者のために祈りました。

　加須市に避難した人たちは「戻りたくても戻れない」とあふれる思いが交錯していました。

　２０２２年１月、ふじみ野市で在宅医療を行っていた医師を散弾銃で射殺したとして、殺人などの罪に問われた男の裁判で、東京高等裁判所は無期懲役とした一審の判決を支持し、被告側の控訴を棄却しました。

　判決によりますと、無職の渡辺宏被告（６９）は２０２２年１月２７日、前日に亡くなった母親の蘇生措置を断った医師の鈴木純一さん（当時４４）を散弾銃で射殺し、理学療法士の男性に大けがをさせたなどとして殺人や殺人未遂などの罪に問われたものです。

　一審のさいたま地裁は至近距離から発射するなど、渡辺被告の殺意を認定し、求刑通り無期懲役を言い渡しました。

　渡辺被告側は、この判決を不服として控訴し殺意はなかったと改めて主張していました。

　１１日の控訴審判決で、東京高裁の石井俊和裁判長は、殺傷能力の高い散弾銃を使い至近距離で医師の胸あたりに向け発射したことは「ほぼ確実に死亡させる危険な行為で殺意に基づく」とし、一審判決を支持し控訴を棄却しました。

　ことし１月に八潮市で発生した道路の陥没を受け、国が設置した専門家による委員会は、下水道管をさらに調査する「全国特別重点調査」を実施するための提言案を議論しました。

　国土交通省は八潮市の道路陥没を受け、埼玉や東京など７つの都府県に下水道管などの緊急点検を要請しました。

　これに対し有識者委員会は、調査の対象か所や点検方法が限定的で十分ではないとし、さらなる調査を求める「全国特別重点調査」を行い、必要な措置をとるべきだとして１１日、提言案について議論しました。

　対象は、大規模な陥没につながる可能性が高い「大口径」で「古い構造」の下水道管とし、八潮市の陥没現場と似た場所や腐食しやすい場所、それに過去に陥没が起き、交通への影響が大きい所などを最優先に実施すべきとしています。

　また、これまでの目視調査に加え効果的な新たな手法は積極的に導入し、水位が高く調査が困難な場合は、住民に下水道の使用を自粛するよう協力を求めることとしています。

　有識者委員会は近く提言書をとりまとめ、国に提出する方針です。

　新年度の予算案について、一問一答形式で審議する県議会の予算特別委員会が１１日から始まりました。

　初日の１１日は、各部の部長などが答弁する「部局別質疑」が行われました。

　自民党の松井弘委員は、厳しい財政状況の中で「これまで以上に稼ぐ県庁に向けて、さらなる収入確保に力を入れていく必要がある」と指摘しました。

　そのうえで、「あらゆる施設にネーミングライツの導入を進めることを期待するが、今後どのように取り組んでいくのか」と質しました。

　これに対し中山貴洋企画財政部長は、来年度は秩父ミューズパークなどの都市公園や、上尾市の県立武道館をはじめとした４６の県有施設で導入することで新年度予算案に２１００万円の収入を計上していると答えました。

　さらに、来年度からの３年間を集中実施期間に位置づけるとして「指定管理者や関係企業と調整できた県有施設から、速やかにネーミングライツを入れて、加速的に進めていきたい」と述べました。

　予算特別委員会は、３月１９日に大野知事が答弁する総括質疑を行い、２４日に討論と採決を予定しています。

　県教育委員会は、加須市の寺院が所有する写経など新たに６件と杉戸町の砂丘を追加で１件、県指定文化財に指定することを決めました。

　新たに指定されるのは有形文化財１件、有形民俗文化財１件、天然記念物４件の合わせて６件です。

　このうち、加須市の徳性寺が所有し、さいたま市大宮区の県立歴史と民俗の博物館に預けられている「紺紙金字法華経」は、滋賀県の延暦寺が所蔵し、国の重要文化財に指定されている「紺紙銀字法華経」系統の転写本とされています。

　この系統の写経は現在６件しか確認されておらず、中でも、法華経８巻の見返し絵８図、すべてを備えている唯一の資料だということです。

　また、県が所有する「秩父鉱山産鉱物・岩石標本附関連資料一式」は、県最大の金属鉱山だった秩父鉱山の最盛期に採掘された鉱物が集められています。

　さらに、関係者への聞き取りメモや地質図なども残され、鉱床学や鉱物学の研究資料としても重要だということです。

　今回、新たな６件と追加の１件は３月１４日の県報告示で正式に指定され、県指定文化財はあわせて７４０件になります。

　３月１６日、北陸新幹線が福井県敦賀市まで延伸して１年となります。

　さいたま市大宮区の商業施設では、開業１周年を記念したイベントが開かれています。

　イベントは福井県だけでなく、北陸新幹線の延伸によってアクセスしやすくなった京都府、兵庫県、鳥取県の各地域の魅力をＰＲするのが狙いです。

　初日の１１日はオープニングセレモニーとして鏡開きが行われ、４府県の地酒が来場者らに振る舞われました。

　店内には、福井県の「焼き鯖すし」など４府県の名産品が１５０品以上販売されています。

　今後、イベントでは、福井県の名産品が当たる抽選会や、２０００円分のクーポンが入った福袋の販売、それに特製エコバッグのプレゼントが行われるということです。

　このイベントは、さいたま市大宮区の「まるまるひがしにほん」で３月２３日まで開かれています。

　２月の県内企業の倒産件数は３７件で、２か月連続で前の年の同じ月を上回ったことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　２月１０００万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業は３７件で、前の年の同じ月より４２.３パーセント増えました。

　負債総額は２８億５８００万円で前の年の同じ月と比べほぼ横ばいで推移していますが、負債額が１０億円を超える大型倒産が２か月ぶりに発生しました。

　業種別ではサービス業が１３件で、２か月ぶりに最も多くなっています。

　倒産した主な要因は「販売不振」が３５件で、全体の９割以上を占めました。