【ソウル聯合ニュース】米国の核政策を担うエネルギー省が韓国を「センシティブ国（Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｏｕｎｔｒｙ）」に分類することを検討する動きがあり、韓国政府が詳細の把握に動き出した。
米エネルギー省のホームページ＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
外交消息筋は１０日、「エネルギー省の研究開発部署でこうした動きがあるようだ」とし、同省が来月１５日から韓国をセンシティブ国に分類する案について傘下研究機関などの意見をまとめる段階にあると明らかにした。
研究機関に送られた文書には韓国をはじめ４カ国を新たに追加する案が盛り込まれているとも伝えられた。
現在センシティブ国には中国、ロシア、シリア、北朝鮮が分類されている。同省のホームページによると、センシティブ国は政策的理由で特別な考慮が必要な国家で、国家安全保障や核不拡散、地域の不安定化、経済安保への脅威、テロ支援を理由に特定国家に指定している。
センシティブ国に指定された国出身の研究者はエネルギー省関連施設や研究機関での勤務や研究参加が制限される恐れがある。
ただ、同省の一部で検討されているだけだとの指摘もある。トランプ大統領の就任後に韓国の政界で独自の核武装論の議論が活発化していることへの警告との分析もある。
これに関連して米政府は韓国政府にいかなる情報も共有していないもようだ。韓国外交部は「関係部署と関連内容を確認している」と述べている。
ikasumi@yna.co.kr
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