政府は、適正な価格転嫁を促すため、発注者が不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することなどを盛り込んだ、「下請け法」の改正案を11日の閣議で決定しました。 政府は、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けては、適正な価格転嫁を促していくことが重要だとして、11日、下請け法の改正案を閣議決定しました。 改正案には、 ▽発注者が協議をせずに、受注者にとって不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することや、 ▽法律の適用範囲に、物流業界における荷主企業と運送業者の間の委託業務も含めることなどが盛り込まれています。 また、 ▽法律の適用を逃れるため資本金を意図的に増減させる行為への対策として、適用の基準に新たに従業員数を設けることになっています。 このほか、「下請け」という用語が発注者と受注者の上下関係をイメージさせるとして、 ▽「下請事業者」を「中小受託事業者」に、 ▽「下請代金」を「製