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「修繕しないと家が傾く」不安あおる点検商法の摘発６６件、過去最多…４割がトクリュウ

読売新聞 / 2025年3月6日 10時22分

「修繕しないと家が傾く」不安あおる点検商法の摘発６６件、過去最多…４割がトクリュウ 写真を拡大する

警察庁

　全国の警察が昨年１年間に摘発した悪質リフォーム業者による「点検商法」の件数は６６件（前年比２８件増）に上り、統計が残る２０１０年以降で最多だったことがわかった。警察庁は、ＳＮＳでつながる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が資金源にしているとみて警戒している。

　住宅を狙った点検商法の主な手口は、点検を装って高齢者宅を訪ね、「修繕しないと家が傾く」などと不安をあおって高額の工事代金を請求するものだ。

　警察庁によると、点検商法の事件は昨年６６件あり、特定商取引法違反容疑などで１３０人（前年比７４人増）が摘発された。このうち５６人は、ＳＮＳの「闇バイト」に応募するなどしており、トクリュウと認定された。

　手口は巧妙で、京都府警が昨年１１月に摘発した大阪市のリフォーム会社は訪問時の台本を用意。住民には、屋根の木材が腐っているなどと告げ、「強風にはもたない」「必ず直した方がいい」などと持ちかけていたとされる。

　警視庁が昨年摘発した横浜市の業者も、訪問時のマニュアルを作成し、点検を装ってわざと壊した屋根の破片を住民に見せ、工事契約を迫っていたという。

　点検商法などのトラブルは急増しており、全国の警察には昨年、約１万件の相談が寄せられ、前年から倍増した。警察幹部は、「訪問業者に不安を感じたら、契約を結ぶことなく、家族や警察に相談してほしい」と注意を呼びかけている。

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