イタリアで「ディープシーク」データ処理制限 欧米中心に警戒

「ディープシーク」の生成AIをめぐっては、アメリカ・ホワイトハウスの報道官が28日、NSC＝国家安全保障会議が安全保障面での影響について調査していると明らかにしました。

こうした中、イタリアの情報保護当局は30日、「ディープシーク」について、イタリア国内でのデータ処理を制限するとともに、調査を始めたと発表しました。

当局は「ディープシーク」に対して、収集している個人データの内容や目的、中国にあるサーバーにデータを保存しているかどうか、さらに、生成AIに学習させるためにどのようなデータを利用しているのかなどについて情報の開示を求めていましたが、会社側の対応は「全く不十分だった」としています。

そのうえで、イタリアの利用者のデータを保護するために今回の措置を講じたとしています。

こうした動きは欧米を中心に広がっていて、ロイター通信によりますと、ヨーロッパでは、アイルランドのデータ保護委員会が自国の利用者に関するデータ処理について「ディープシーク」に情報開示を求めたとしています。

また、フランスの個人情報監視機関も「ディープシーク」の調査を進めていて、AIシステムがどのように機能しているかやデータ保護のリスクについて理解するための質問を行うとしています。

一方、アメリカでは、アメリカ連邦議会下院が「ディープシーク」の生成AIについて業務での使用は許可されていないと注意喚起の通知を出したとニュースサイトのアクシオスが伝えています。

このほか、オーストラリアでも、産業・科学担当相が「消費者のデータ収集やプライバシーに関する疑問について、近いうちに答えが出されなければならない」と述べるなど、各国で「ディープシーク」への警戒感が広がっています。