石破茂首相とトランプ米大統領による日米首脳会談や日米共同宣言をめぐり、中国外務省の劉勁松アジア局長は10日、在中国日本大使館の横地晃次席を呼び、「厳正な申し入れ」をした。

　中国外務省の発表によると、劉氏は中国に関する日本側の「後ろ向きな動き」について、「深い懸念と強い不満」を表明した。

　郭嘉昆副報道局長は同日の定例会見で、米国側にも申し入れたと明らかにした上で、共同宣言は「中国の内政に公然と干渉し、中国を攻撃・中傷し、地域の緊張を誇張している」と批判した。

　宣言に盛り込まれた台湾や東シナ海に関する言及が念頭にあるとみられ、郭氏は「台湾海峡の平和に対する最大の脅威は『台湾独立派』による分離主義的な行動であり、外部勢力による加担や支援だ」と主張した。尖閣諸島にも言及し、「関連海域での中国の活動は、完全に正当かつ合法だ」と述べた。

　この日の面会については日本側も発表し、「中国側の独自の立場の表明」があったと説明。横地氏から「中国をめぐる諸懸案について我が国の立場を改めて申し入れた」とした。

　中国側は、昨年４月に当時の岸田文雄首相とバイデン大統領が共同声明を発表した際にも同様の申し入れを行っている。