祖国をまもるために

主に中国による日本侵略の最前線で闘っておられる深田萌絵さん（ITビジネスジャーナリスト）の動画の文字起こしを、飛騨から発信しています。

賛否両論！？　帰化一世・石平さんの出馬取りやめと背乗り裁判　(2025.03.04)　No.956

2025/03/04
日本の政治経済の件

石平さんが出場を取りやめたが、帰化一世が出馬するという点で賛否両論が巻き起こった。保守派からかなり批判を受けるようになったために、出場を取りやめたそうである。
以下は石平さんのツイートの内容である。
「私の出馬宣言に対するネット上の批判の中には、決して誹謗中傷ではない健全な批判もたくさんある。帰化一世の国政参画に対し、保守層を含めた多くの有権者が疑問や危惧の声を上げている。こうした切実な危惧と疑問を無視することはできない。出場を取りやめた上で、帰化一世が国政に出るのは良いのかという問題をもう一度深く考えていくつもりである。」
このようなツイートが投稿されている。これは、石平さん個人の問題ではなく、私たち全員が議論していかなければならない課題である。今回、石平さんが維新から出馬するということに対して、「親中派の維新から出るなんて、この人はどうなのだ」という声も多く上がっている。
しかし、そもそも帰化一世が出馬すること自体が正しいのかどうかを考えなければならない。その前提として、多くの問題が存在している。
まず、石平さんは自分が帰化したことを公表した上で出馬することを表明している。しかし、公表せずに出馬し、すでに議員となっている者も多数存在している。そのため、日本人の中には「隠れ外国人」が日本人のふりをして国政を運営していることに強い不満を抱いている土壌がある。
アメリカでは、自分がどこの出身であるかを明確に示すのが一般的である。家族の写真を公開し、自分の家族構成や親がどこから来たのかをはっきりと明かし、自分のルーツを誇りに思っている。そのため、「〇〇系アメリカ人です」と自己紹介することが普通である。
一方で、日本では自分の出自や愛国心がどの国に向けられているのかを明らかにしないまま出馬する人が多い。これが保守派の批判の的になっている。
石平さんはこれまで、帰化一世が国政に出るべきではないという趣旨の発言をしてきた。それだけに、突然の出馬表明には驚いた人も多かった。
石平さんに対するこれまでの批判は様々であるが、まず整理しなければならない点がある。
第一に、帰化一世であっても我が国では出馬が可能である。
第二に、日本では偽名でも出馬できる。
第三に、自分の出自を明かさなくても出馬できる。
この三点を踏まえて議論する必要がある。
私は長年「背乗り」問題を追っているが、背乗りという犯罪で、亡くなった人の戸籍を乗っ取り、日本人のふりをする行為が行われてきた。私が関わってきた背乗りの呉四国君も、日本人を装い維新から出馬しようとしていた。
さらに、元民主党の今井雅人の秘書をしていた人物が維新に移り、政界にコネクションを築きながら、山口県で「天皇陛下に代々仕えた天皇職任官の末裔」と自らをブランディングし、愛国者として登場しようとする動きもある。
こうした背景を踏まえると、偽日本人、つまり帰化していないにもかかわらず日本人を装うケース、あるいは二重国籍を隠し持ったまま出馬している可能性なども含め、問題をきちんと議論する必要がある。
日本では二重国籍は認められておらず、成人した段階で国籍を選択しなければならない。それにもかかわらず、国籍を隠し持っている場合、日本国籍が剥奪されることもある。
これはアメリカの日本大使館のホームページに記載されていた内容である。アメリカの市民権を軽々しく取得しないようにと注意喚起しており、市民権を取得して気軽にパスポートを申請した場合、それが発覚すると自動的に日本国籍を失う恐れがあると警告している。日本は二重国籍を認めていないという事実を踏まえ、軽い気持ちで市民権を取得しないよう促しているのだ。
この点を考えると、日本で出馬して国会議員になっている者たちも、もう一つの国籍を隠し持っている場合、突然日本人ではなくなってしまう可能性がある。日本では、帰化した一世でも日本国籍を持っていれば出馬できるという仕組みである。しかし、日本国籍が剥奪された瞬間にその人は日本人ではなくなり、国会議員の資格も失うことになる。
蓮舫氏の件が大きく取り沙汰されたのも、この点が関係している。二重なのか三重なのかは不明だが、重国籍であると判明した時点で、本来であれば日本の司法が正常に機能していれば、彼女の日本国籍は取り消され、台湾人として「さようなら」となるはずだった。しかし、そうはならなかった背景には、日本の政治家の事情が絡んでいる。
たとえば、小泉家、岸家、河野家などは、蓮舫氏の祖母から多大な支援を受けていたため、この問題を追及する動きには至らなかったのだ。
他国の状況はどうなっているのか。
アメリカ大統領の資格要件について合衆国憲法には以下の三つが定められている。
1. 年齢は３５歳以上であること
2. 生まれながらのアメリカ国民であること
3. 最低１４年間アメリカに居住していること
次に、上院議員の資格要件は以下の三つである。
1. 米国市民権を得て９年以上であること
2. 年齢３０歳以上であること
3. 選出された州に居住していること
下院議員の場合は以下の三つである。
1. 年齢２５歳以上であること
2. 米国市民権を得て７年以上であること
3. 選挙時に選出された州に居住していること
アメリカでは帰化した一世でも国会議員になることが可能だが、７年や９年といった一定の居住期間が求められる。
一方で日本では、帰化したその日から国会議員に立候補することができる。この点は非常に緩い制度であると言える。
さらに、アメリカ大統領には「生まれながらのアメリカ国民」であることが条件となっているため、過去にはオバマが本当にアメリカで生まれたのかどうかが議論されたこともある。
二重国籍に関しては、国によって対応が異なる。アメリカは二重国籍を認めており、二重国籍者も選挙に立候補することが可能である。カナダも同様に二重国籍者の立候補を認めている。しかし、オーストラリアでは憲法第４４条により、二重国籍者の立候補は認められていない。国家への忠誠心や利益相反を厳格に規制しているためだ。
イギリスでは二重国籍を認めており、二重国籍者が議員になることも可能である。このように、国によって対応はまちまちである。
日本はどうなのか。本来であれば、二重国籍が発覚した時点で日本国籍を即座に剥奪するべきではないのか。また、二重国籍者が国会議員になることを許してよいのか。これらの問題について真剣に議論する必要がある。
日本では、帰化した者や帰化一世であっても、その日から議員になることが可能である。しかし、この制度の問題点は何か。それは、首相になる資格にも関係している。
日本の首相は政党の党員による選挙、つまり総裁選挙で選ばれる。ここに日本国民は関与しない。国政政党の党員になる際には日本人であることが求められているが、実際には免許証などの身分証明書すら確認されていない。つまり、日本人でなくても自民党や立憲民主党の党員になることが実質的に可能なのだ。
さらに、首相になる人物の要件についても問題がある。帰化した経歴を公開する必要がなく、「背乗り」（他人の戸籍を乗っ取る行為）であったとしても判明しない仕組みとなっている。その結果、日本の首相が誰なのか、どこの出身なのかが不明なままである。
加えて、党員がどれほどの人数なのかも曖昧である。企業が従業員の名前をまとめて提出することで、１００人でも１０００人でも党員数を水増しすることが可能だからだ。
首相は帰化一世であってもなることができ、二重国籍でも三重国籍でも、日本国籍さえ持っていればその時点で問題はない。そして、その首相を選ぶ党員たちも、実際には日本人であるかどうかが確認されていない。このように、日本の制度は極めて寛容な仕組みとなっている。
この現状を放置してよいのか。国会議員に任せたままで、私たち日本国民にはこの国の未来を決める権利がないのだろうか。
現在、帰化一世が出馬できる状況にあるが、少なくとも出馬する者がどこから来たのか、両親はどこの出身なのか、先祖はどちらの方なのかを公開する義務を課すべきではないかと考える。本当の多様性を求めるリベラル派であれば、それを隠すのではなく、むしろオープンにして受け入れるべきだという議論をする方が筋が通っているのではないだろうか。
一方で、保守派がどのような議論をするのかは明確ではあるが、例えば「帰化一世は出馬を禁止する」「帰化後〇年以上経過した者のみ認める」といった条件を設けるのかどうか、そうした要件についても、そろそろ私たち自身が真剣に話し合う必要がある。
そうしなければ、自分たちの国の首相を自分たちが選んでいないという現実に直面し続けることになる。多くの人が、自分で首相を選んだ経験などないはずである。私自身も選んだことはないし、自民党の党員になったとしても、首相選挙のためのはがきや投票用紙が送られてくることもない。そのため、「自分たちで選んだ首相」と言われても、「いや、選んでいないのだが」となるのが現状である。
このように、様々な問題があるからこそ、帰化したかどうか、出自に関する情報をオープンにしてほしい。そして、帰化一世の人が出馬することを認めるかどうか、現状では可能となっているが、出馬資格に何年以上の居住期間を設けるべきなのか、あるいはそもそも出馬を認めるべきではないのかといった議論をすべき時期にきている。
さらに、私たち国民にも、そうした議論に参加する権利があるはずである。
また、自民党の党員になるための条件についても、単に国籍要件を設けるだけでなく、実質的に戸籍謄本などを提出させる仕組みを設けるべきではないだろうか。単なる自己申告ではなく、客観的に日本国籍を確認する手続きが必要であると考える。
さて、ここで一つ裁判に関する話をしたい。実は本日、重要な裁判があった。これまで、ある女性裁判官が担当しており、彼女は正義感の強い人物だったと感じている。そのため、裁判は順調に進んでいた。
しかし、判決を前にして突然裁判官が交代した。そして、最終的に下された判決は、「日本は二重国籍や二重アイデンティティを許容する」という、非常に不可解なものとなった。この判決をまだ詳しく精査していないが、こうした決定が今後も続くならば、いずれ呉思国氏のような人物が首相になる日が来るかもしれない。
このような判決を下した東京地方裁判所には失望している。国を守るべき司法が、率先して国を破壊する行為に加担するとは、一体どういうことなのか。私は強い疑問を抱かざるを得ない。
日本の司法が腐敗していること、そして一部の裁判官の判断が国を危うくしていることは、今後も議論していかなければならない。むしろ裁判官自身のＤＮＡ鑑定を行い、「あなたたちは本当に何人なのか？」と問う必要すらあるのではないか。
こうした状況の背後には、中国の影響もあると考えられる。中国は、自国の人間を司法の世界に送り込み、相手国の司法制度を内側から腐敗させる戦略をとっている。それだけではなく、立法府にも自分たちの関係者を送り込む。自分たちの子どもを日本に帰化させて議員にさせることで、立法府をも蝕んでいく。そして、司法と立法を腐敗させた後、最後に行政を掌握するという手法を取るのである。
だからこそ、私たちは以下のような点を今一度議論すべきだと考える。
1. 帰化した者が出馬できる条件をどうするのか
2. 出自に関する情報の公開義務を課すべきではないか
3. 政党の党員になる際に、戸籍謄本などによる国籍確認を義務付けるべきではないか
4. 首相の出身地や帰化履歴を公開する制度を整えるべきではないか
こうした条件をきちんと設けない限り、この国は徐々に乗っ取られていく危険性がある。これらをオープンに議論できる国であってほしいと強く思う。
今回、この話をするきっかけとなったのは石平氏の件である。石平氏の問題そのものが本質ではなく、この事件を契機に、より大きな制度上の問題を考える機会を得たことに感謝している。
石平氏の一件で多くの騒動が起こり、彼の家族も不安に感じているかもしれないが、そこまで過激な人物は日本にはいないと信じている。どうか冷静に、しかし真剣に、この国の未来を考えていきたい。

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コメント

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＞判決を前にして突然裁判官が交代した。
深田氏もそれは言ってません。12月の尋問の時に変わっていましたよ。
＞最終的に下された判決は、「日本は二重国籍や二重アイデンティティを許容する」という、非常に不可解なものとなった。
そんな事、判決文には書いてませんでしたよ。
＞2. 出自に関する情報の公開義務を課すべきではないか
これは、足立康史氏の持論で国会質疑が報道もされています。
https://www.zakzak.co.jp/article/20190308-FW7MOYTSQVPC5FJVTMHO3Z5VQM/

2025/03/08 URL 編集

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