［社説］斎藤知事は百条委報告に向き合え

兵庫県の斎藤元彦知事を告発した文書問題で、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が報告書をまとめた。告発された当事者の知事が、文書は公益通報に当たらないと判断するなどした一連の対応は「客観性、公平性を欠き、大きな問題があった」とし、知事に厳正に身を処すよう求めた。妥当な結論といえよう。

二元代表制の一翼として県民を代表し、知事を監視する役割を担う県議会の見解である。知事は真摯に向き合い、公益通報制度をないがしろにした責任をどう考えるのか、説明すべきだ。

報告書は、告発文書は一定の事実が含まれ、不正な目的だったと断言できる事情はないとして「公益通報に当たる可能性が高い」と判断した。そのうえで内容の事実確認よりも、通報者の特定や処分を優先した県の対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘した。

知事は対応に問題はないとの姿勢を変えていない。報告書は一つの見解とし「違法性の判断は司法の場でされることだ」との認識だ。違法でなければ問題ないという姿勢は、行政を担う政治家として資質を疑わざるをえない。

公益通報制度は同質性の高い日本社会で組織の健全性を保つ一つの手段であり、その定着を促すのは行政の役割だ。報告書が「法令の趣旨を尊重して社会に規範を示すのが行政だ」と強調したのは、もっともである。

にもかかわらず、兵庫県はずさんな運用に終始した。制度への信頼は毀損され、犠牲者を出す悲劇も生んだ。事の重大さは今国会で法改正が予定されていることをみても明らかだ。知事は法的な責任とは別に、こうした政治的、道義的な責任も負わねばならない。

知事は先の知事選で信任を得たが、報告書は「兵庫県の混乱と分断は、いま、憂うべき状態にある」と懸念を示している。どうすれば県民の信頼を取り戻し、県政を正常化できるのか。しっかり考えてほしい。