捏造（ねつぞう）などの研究不正がなくならない。「不正はダメ」というだけの研究者教育では、限界があるのではないか。誠実で責任ある研究を行うことが、研究の質の向上に不可欠だととらえる「研究公正」という考え方が注目され、組織的な環境整備をめざす取り組みも始まっている。

　2月7日、大阪大の元助教による7本の論文の捏造・改ざんを同大調査委員会が認めたことが公表された。動機の一つは、任期付き教員で、次の職を探すにあたり、より質の高い雑誌に採択されるよう、望ましいデータを出したいと考えたことだという。

　昨年は産業技術総合研究所の上級主任研究員の42本の論文で捏造や改ざんが認められたと発表があった。調査報告によると、論文の数をかせぎたいという気持ちがあり、不正を繰り返すうちに、不正をしている認識が希薄になったとしている。

　いずれの研究者も研究倫理教育を受講しており、教育効果の限界を示した。

報告された不正は実態の一部？

　お茶の水女子大名誉教授の白楽ロックビルさんは、報告されている不正は実態の一部にすぎないとみる。大学・研究機関が研究不正行為を隠蔽（いんぺい）したり、告発しないよう説得したりする例を見聞してきた。調査したとしても甘い判定や、結果を公表しない例もある。事実や背景を詳細に把握しないと改善策を立てることはできない。

　そこで、白楽さんは疑惑を通報し、大学などの対応を公開している。

　研究不正の影響は大きい。科学への信頼を損なうだけでなく、研究費が無駄になる。不正調査にかかわる人の時間も奪われる。

　「不正した論文による評価で…