２００９年から各大学の授業料が据え置かれたのは、政界の票獲得のための公約の影響が大きかった。２００６年５月の地方選挙当時、野党だったハンナラ党は、大学授業料の負担を半分に減らすと公約した。その後、２００８年２月に授業料対策のための市民・社会団体全国ネットワークが発足し、大学生連合と共に「授業料５割下げ」の導入要求運動を展開した。その後、授業料５割下げは社会的イシューに浮上した。
政府も２００８年末、グローバル金融危機に端を発した国民生活の困難を理由に、２００９年から各大学に対し授業料の据え置きを呼びかけた。その後、民主党は２０１１年、無償医療や給食、保育に加え、大学の授業料５割下げまでまとめて、普遍的福祉政策を党方針として採用した。ハンナラ党も、授業料５割下げ政策の導入を決め、大学授業料の負担軽減対策を発表した。これに合わせて教育部は、高等教育法で授業料引き上げ率の上限制を導入し、授業料審議委員会の設置を規定した。国家奨学金制度も導入した。以後、政府は２０１２年から、授業料を引き下げた大学に対してのみ、国家奨学金ＩＩ類型を支援する方法で各大学に授業料据え置きを圧迫してきた。
韓国大学教育協議会（大教協）によると、２０１１年は８９.９だった消費者物価指数は昨年は１１４.１８だった。これを反映して計算した実質授業料は、国公立大学が２０１１年の４８０万７０００ウォンから２０２４年は３６８万７０００ウォンへと２３.３％減少し、私立大学は８５５万２０００ウォンから６６８万ウォンへと２１.９％減少した。統計庁の社会調査で、大学生の子供のみいる保護者のうち授業料が最も負担になる子供教育費だと答えた割合は、２０１０年は８１.３％だったが、引き続き減少し、２０２２年は６０.６％にまで下がった。
国立大学より高い４年制私立大学を基準にしても、現在の大学授業料は、いわゆる「英語幼稚園」と呼ばれる幼児向け英語塾や私立小中高校、浪人向け塾、甚だしくはペットの幼稚園よりも安い水準だ。韓国私立大学総長協議会（私総協）によると、４年制私立大学の月平均教育費を１にすれば、幼児向け英語塾は２.９倍、国際高校は３.９倍、浪人向け寄宿塾は７.８倍、ペットの幼稚園は１.６倍だ。私総協によると、昨年基準で４年制大学の名目授業料の平均（６８２万９０００ウォン）にも及ばない大学は、全体（１９０校）の３７.４％（７１校）だ。
崔예나 yena@donga.com
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