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この記事は会員限定記事ですサイエンス Next Views 草塩拓郎
日本の科学研究が振るわない理由に、研究費不足を指摘する声がある。統計をみると国内総生産（GDP）に占める大学や公的研究機関、企業の研究開発費の割合は2022年度に約4%で米国と同水準で、欧州連合（EU）より7割高い。日本全体の研究費が少ないとは言いにくそうだ。だが、大学に限っては事情が異なるかもしれない。
国は04年度に国立大学を法人化した後、人件費などに充てる運営費交付金を削り、優れた研究に配...
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