トランプ政権、留学生向け奨学金を停止 日本人にも直撃
【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が留学生向けの奨学金への助成を停止したことが分かった。国務省が予算を拠出するフルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象で、利用する日本人留学生にも影響がでている。再開しなければ、およそ1万人に及ぶ学生が休学や退学を迫られる可能性がある。
国際教育者協会(NAFSA)によると、国務省は2月13日に関係機関に助成金の一時停止を通知した。当初、15日間の期間限定として...
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(更新)- 小野亮みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 プリンシパルひとこと解説
トランプ=マスクの強行な歳出削減が続くが、米議会では共和党議員も巻き込んで法的問題が湧き起こっている。予算権は議会にあり、その議会が承認した予算を政権側が勝手に凍結したり中止したりすること(執行留保)は、1974年議会予算・執行留保規制法で禁じられているためだ。トランプ大統領は明らかな越権行為を行なっているのである。 議会共和党としては審議中の暫定予算(通常は現行水準を維持する内容)や予算決議に、トランプ大統領が目指す歳出削減額を明示的に盛り込む必要がある。3月14日に現行暫定予算が失効するのを控え、議会はどう動くのか。来週の注目材料の一つである。
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(更新) - 竹内薫サイエンスライター別の視点
フルブライト奨学金までも停止ですか。戦後日本から、この奨学金を得て、大勢の留学生がアメリカで学んで帰国し、日米の絆を深めてきました。海外から留学して、アメリカに残り、アメリカの国力を底上げした人材も多かったはずです。学術だけでなく、経済にも大きなプラスになっていたのです。それを「無駄な経費」としてカットすることで、アメリカは長期的なダメージを被ることになります。
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(更新) - 小玉祥司日本経済新聞社 編集委員別の視点
マスク氏は以前、ものづくりについて語る中で、「プロセス削減」の重要性を強調していました。まず削減してみて、もし本当に必要なものが足りなかったらあらためて追加すればよく、「追加し直していなかったら、十分に削っていない」と語っています。DOGEの動き方を見ていると、このものづくりに対する考え方と同じように行動しているのではないかと思います。 しかし奨学金などでは効果や削減の悪影響がみえるのには時間がかかります。ものづくりのようにすぐに削減の効果や悪影響が見えるわけではありません。奨学金削減は長期的な米国のソフトパワー低下につながり、まず削ってみるというやり方は適していないと思います。
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2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。