日本維新の会・奈良県第1選挙区支部長の高野敦（あつし）氏が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを文書で告発したとされる文書が公益通報に当たるかどうかについての見解を示した。高野氏は東大法学部卒業後、キャリア試験に合格しながらも、官僚としてではなく巡査として警視庁に入庁。交番勤務、捜査一課刑事などを経て外交官としてはアフガニスタン、トルコなどでも勤務した。その後、大手IT企業シニアマネジャーを務めたという異色の経歴の持ち主で、SNSには「リアルVIVANT」の煽り文句もある。 【写真】自称“リアルVIVANT”21年の警察勤務　やっぱりゴツい高野敦氏 　Xでは「警察等に勤めてれば、今回の様な怪文書は無数に来る。そんなレベルのものを公益通報としてプロの警察が扱わないのは、当時の兵庫県警察の判断どおり、当たり前。」と元西播磨県民局長が警察、マスコミ、議員らに配布した文書をバッサリ切った。続けて「それを無理矢理『公益通報に”なり得る“』で、斎藤知事を叩きまくり、今だに、公益通報だった、とは証明できないにも関わらず、可能性がある、などと実務合わず、裁判でも通じない強弁で斎藤知事の名誉を毀損している。」と“無理筋”だと説明した。 　文書については、2024年8月20日に行われた兵庫県議会の「警察常任委員会」で、県警の藤森刑事部長が質問に答えていた。3月15日に文書が郵送で届いたと明言した上で「今回の文書につきましては、記載内容や匿名の文書であることなどを総合的に考慮した結果ですね、現状におきましては、公益通報者保護法第3条第2項に定めるところの公益通報の受理には至っていないところでございます」と説明していた。 　フォロワーからの「無数に届くんですね」という質問に高野氏は「公益通報で扱ったなんて聞いたことないですね」とサラリ。さらに「それなら、初動の時に強く主張して欲しかった。大阪を含めて初動は、完全に対応間違いだと思う。今回ので事は！変に、いい子ちゃんになりすぎた。衆議院選挙の影響を考えたのはわかるけど。」という叱責含みの指摘には「おっしゃるとおり、元警察官として万死に値すると深く恥じてます」と兵庫維新の会に対して声を上げなかった自身をストレートに反省していた。 （よろず～ニュース編集部）