11月16日、参議院法務員会で、仁比そうへい議員（共産党）が離婚後共同親権などについて質問しました。

仁比議員は「離婚後共同親権がないから面会交流ができない」という議論があると指摘し、「面会交流は親権の効果なのか？」と質問しました。
法務省は「親権の有無と、親子交流の頻度・方法は別の問題だ」と答弁しました。（動画はこちら）

仁比議員は、養育費の立て替え払い制度や、家裁の増員などを求め、質疑を締めくくりました。

• 養育費について、国による立て替え払い制度、取り立て援助など、検討の場をつくるべきだ。

• 離婚後共同親権の導入を拙速に進めるのではなく、しっかり議論して親権概念そのものを見直すことが要（かなめ）だ。

• 家裁の判事の人数が極めて不足しており、調査官・書記官・事務官とともに抜本的な増員を強く求める。

主な質疑と答弁

親権の概念と用語について

（仁比議員）
「たたき台（２）」では、親子関係の基本的規律や法的性質について示されていない。
親権という用語や概念の見直しが定まらないまま、共同や共同行使を議論することが混乱を広げているのではないか？

（法務大臣）
法制審のたたき台に明確な文章として示されていないのは、ご指摘の通りだ。いま議論の中で整理していこうという段階に入っているところだ。

オーストラリアの家族法改正について

（仁比議員）
オーストラリアで家族法が改正され、「父母の平等な親責任の推定」という規定が廃止された。法制審では、オーストラリアの家族法改正について、調査審議は行われたか？

（民事局長）
詳細な内容はまだ把握しておらず、調査審議はしていない。必要な情報収集に努める。

面会交流と親権について

（仁比議員）
「離婚後共同親権がないから面会交流ができない」という議論がある。面会交流は、親権の効果なのか？

（民事局長）
親権の効果そのものではなく、親権の有無の問題と、親子交流の頻度や方法は別の問題だ。

面会交流の法的性質について

（仁比議員）
　面会交流は、「誰の誰に対する権利・義務なのか」定まっているのか？

（民事局長）
引き続き、法制審議会で充実した調査審議が行われるように努める。

ニュートラルフラットについて

（仁比議員）
子の利益を最優先にした「ニュートラルフラットな立場での運営」とはどういう意味か？

（最高裁）
先入観を持つことなく、同居親・別居親いずれの側にも偏ることなく、子の利益を最優先に考慮する立場で運営することだ。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
詳しくは、YouTubeや参議院のホームページにてご覧ください。