神奈川県内の私立高校に通っていた当時1年の女性が2014年に自殺を図り、重篤な意識障害となった事案を調べていた県の調査会は3日、いじめ防止対策推進法の重大事態に当たると認定する報告書を公表した。いじめとの因果関係に関し「程度は不明だが、影響を及ぼした」とした。
県によると、14年5月、女性は同級生4人から無視などのいじめを受け、自殺を図った。高校は当初、警察の捜査で原因が判明しなかったとし「重大事態とは判断しない」と主張したが、文部科学省から県を経由して連絡を受け、16年に第三者委員会を設置した。20年に県へ提出した調査報告書で、いじめとの因果関係を否定した。
これに対し、保護者が調査に不備があるとの意見書を県に送り、21年に県の調査会が発足した。
3日公表の報告書は、当初からいじめが原因だと疑われる場合、重大事態として県に報告する必要があったにもかかわらず、報告が遅れるなど問題があったと指摘した。
