外国人献金、新たに3人・1社　前原氏「やましくない」

民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は27日の記者会見で、2005～10年にかけて、在日外国人4人と在日外国人が代表取締役を務める法人1社から計59万円の献金を受けていたと発表した。在日韓国人女性1人からの25万円分は3月に明らかになっており、今回、新たに個人3人、法人1社からの34万円分が判明したことになる。すでに全額返金したとしている。

前原氏の献金問題は今年3月、京都市で飲食店を経営する在日韓国人女性から5年間で計25万円の政治献金を受領していたことが発覚。外国人や外国法人から献金を受け取ることは政治資金規正法で禁じられており、外相を辞任した。

27日の会見では、先の在日韓国人女性の子供2人と、別の人物から計5万円を受け取っていたと公表。4人の個人に関しては在日外国人と認識していたが、献金を受けていたことは「知らなかった」と説明した。法人1社については外相辞任後に、代表取締役から申し出があったという。「日本名で社会的、経済的活動をしており、外国人だと認識できなかった」と釈明した。

同日の日本記者クラブ主催の記者会見では、外国人献金問題について「やましいことはない。自らが手を汚して何かをしたことは一切ない」と強調した。

代表選立候補に関し「出馬には当初慎重だった」とも述べ、辞任から半年足らずでの代表選出馬を、当初は自重すべきだと考えていたことも明らかにした。