佐賀県 防衛局の資料を保管せず「適切でなかった」 保管へ

県が、佐賀空港西側で整備が進む駐屯地などについて九州防衛局から提供された資料を公文書と判断せず、保管していなかったことが明らかになりました。
県は「適切ではなかった」として改めて防衛局に資料の提供を求めるとしています。

県が公文書として保管していなかったことが明らかになったのは、おととし、九州防衛局から県に提供された資料で、陸上自衛隊のオスプレイの配備計画に伴い、佐賀空港西側に整備が進められている駐屯地などについて外部から質問があった際にどう答えるかを記した問答集です。

市民団体が九州防衛局と佐賀県に開示請求を行ったものの、この問答集が県側からは開示されなかったことがきっかけで発覚したということです。

県の条例では、県が作成したり取得したりした文書やメールで、組織的に用いるものは公文書として定められていますが、県は、5日の総務常任委員会の中で「防衛省が作成した防衛省のための問答集と考えた。県が組織的に用いる必要はないと考えた」と説明しました。

その上で県は「当時の判断が適切でなかったということは重く受け止めている」として、改めて防衛省に資料の提供を求め、公文書として保管する考えを示しました。

県政策部の平尾健部長は「十分反省している。県民の不安がないよう適切に公文書を管理していきたい」と話しています。