組織票への対策は、実際にあったことなのか・全体に対して公平な決定となるか・その判定に信頼性はあるのかの3点が重要視されますが、先の判断にはそのどれもが満たされていません。

まず実際に組織票があった証拠が薄いです。同一ホスト＝同一人物でないことは仕組み上明らかです。
同一ホストであるから同一人物とするなら、近い住所や同じ電車内等、環境さえ味方すればどのような状態でも有り得る話です。
このWikiは直近最大で15万を超えるアクセスが有り、同一ホストが居る可能性は否定できません。

また、公平な決定ではありません。
理由としてはインターネットの知識が必要となるため簡単にご説明しますが、IPから分かる情報で個人を特定しうる情報というのは、ホスト、市区町村程度の位置関係です。
VPNというサービスを利用すれば、これを偽ることが可能です。例えば、反対票を入れたユーザーの直後に同一ホスト、類似住所に偽ったユーザーが同一票を入れることでそれを偽装することができます。
VPNを利用することでこの疑惑を正当化することも出来れば、逆に非組織表であると偽ることも可能なのです。

最後に、判定方法自体が間違っているため信頼性がありません。組織票でない票を確固たる理由もなく不正扱いする可能性があるため、この方法では公正な結論を導き出すことはできません。
故に組織票があったという証拠もなく、判定方法も間違っているため、この疑惑は正しいものではなく、そしてその対策としても不完全であったと考えます。
よって、今回の組織票認定は誤りであり、再検討すべきです。

　そのうえで組織票への対策は行わない理由ですが、組織票対策が逆に公平性を損なう可能性があり、不確実な基準で対策を行うと、逆に正当な投票が排除され、投票の公正性が失われるためです。

　前述しましたが、組織票への対策は、実際にあったことなのか・全体に対して公平な決定となるか・その判定に信頼性はあるのかの3点が重要視されます。
　これは多数決においても同様のことが言え、その投票の公平性、信頼性は重要視すべき項目です。
　しかし、既存の方法でそれをクリアすることはできず、方法論として存在します。私はそういった方法・知識を数多く知っていますし、それは私だけではありません。
　したがって、現状の不完全な対策を行うのではなく、むしろ組織票ではない票の公平性・信頼性を担保することが優先されるべきであり、結果として組織票対策は不要と考えます。

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