定員割れのFラン私立大学が一瞬にして、人気の公立大学に変わる――そんな「魔法」の裏側では、国民が必死に納めた税金が浪費されていた。
前編記事『多額の税金で「不人気なＦラン大学」を救済…私立大学の「公立化」は正しいのか？』に引き続き、日本中で密かに行われている、Fラン私立大学の「公立化」の意義を問う。
文科省が気づかれたくない3000億円
大学を監督すべき立場の文部科学省は、この問題に積極的に取り組むどころか、むしろ私大の公立化を歓迎しているという。文科省の関係者が内情を明かす。
「文部科学省にとって、Fラン大学を含む私立大学は貴重な天下り先の一つであるため、潰れてほしくありません。かといって救済しようと自ら動けば、私大に年間で計3000億円も交付している『私立大学等経常費補助金』に注目が集まり、国民からの批判が巻き起こるリスクが大きい。
昨年9月に東大が授業料の値上げを発表した際も、SNSでは『国立大学を値上げするのではなく、Fラン大学への補助金をカットすべきだ！』という声が上がりました。もし国が率先して経営難に苦しむFラン大学を救えば、文科省にはバッシングが殺到するでしょう。
定員割れしたFラン大学に潰れてほしくはないけれど、かといって国が表立って助けると批判される―そう考えている文科省にとって、地元の自治体が大学の面倒を見てくれる公立化は、まさに渡りに船なわけです」
