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「アカデミアやスポーツは政治や国境を超えて人々を結ぶ役割がある」確かに理想・絵空事ではそうなるでしょう。そして中国からの留学生をゼロにすることもできないでしょう。ただ、中国という国は国防動員法というものがあり、一度中国が当該の法律を発動すれば国内にいる中国人は従わなければなりません。また、よくSNSだけでなく、中国だけでなく日本に来ても、あの国は人々の中には「いずれ日本は中国の一部になる」等の発言をして憚らない人たちがいます。翻って日本人で「中国がいずれ日本の一部になる」なんて考える人いますか？　そういうことです。ウイグル・チベットモンゴルでどのようなことが起こったか、「砂をまく政策」「静かな侵略」。あの国はそういう事を何度もやっている。日本の媚中政治家にまかせていたらいずれ日本もそうなってしまうかも。既にその兆候は至るところで見られます。若い人たち、立ち上がって選挙に行きましょう！

実際にホリエモン等（会社が政府から補助金もらってる）有名なオールドインフルエンサー達が必死になって火消しをしているということは、やっぱり今のうちに鎮火させたいのでしょうね～w 以前のデモでは大学受験のために上京してきた高校3年生の学生さんがいました。Xで顔出しされていました。その方はホテル代が高く、妹さんも進学するので少しでも親の負担を軽くするために日比谷公園で野宿していると寝袋を持参していました。高校生がこんなデモに参加しなくてはならないほど日本は落ちぶれてしまった。それもこれも全てPB黒字化などという意味のない財務省設置法4条を金科玉条のように掲げて国民の方を向いていないからできるのです。自分たちは増税して出世すれば年数億とも言われている収入を天下りで得て濡れ手に泡の生活。高額療養費の改悪も議員や公務員は関係ないから打ち出せる政策。まさに江戸幕府の「生かさず殺さず」そのままの売国政権

こんな政治家ばかりだから少子化が解決しない。このままだと次世代に社会を残す前に現役世代が滅びます。

なんだ。財務省の御用学者の河村小百合さんですね。 世界大戦という異常事態を持ち出して「その可能性がある」というのはフェアではないと思います。 そもそもそういう異常事態になったらいくら財務省の目指す均衡財政が保たれていても日本だけが無事で済むとは思えません。そもそも財務省自身、「S&P宛返信大要」として以下のように述べています。財務省のHPで確認できますのでご確認ください。「近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」

日本の総資産は1京2649兆円と過去最高、対外純資産は471兆3061億円と、前年比で12.2%増加し、33年連続で世界最大を記録。国民に1ミリも関係ない情報を、なぜ発表するのかもはや誰にもわからない。 アメリカは35兆ドル（約5400兆円）の負債があるのに、トランプ大統領は史上最大の中間層向け減税を発表し、日本の財務省が30年間言ってきた財源がないから社会保障が出来ないとか、消費税などの増税が必要というのは全て嘘で、増税を唱える政治家や専門家は全員ザイム真理教に洗脳されたカルト信者だとあらてめて証明される

どうせ大半が中華圏の方の転売目的だと思う。実際にXで戦果を誇ってるSNSの切り抜きがポストされてましたからね

これはレズカップルの痴話喧嘩でしょうね　(´・ω・`)

通貨発行権のある国がデフォルトになることはありません。国家財政を家計の収支と比較することはナンセンスです。こんなマクロ経済の基本も分からない人間が財務省の走狗となって増税をずっと主張してきたわけです。その結果今や5公5民となり日本はこんなに貧しくなり少子化は解決するどころか一気に加速しています。一方議員や公務員の給料はちゃっかり上がってる。過去5年連続で税収は上がっている。どんなに税金を上げても官僚の天下り先の省庁やNPO法人を作ったり、税金の浪費や中抜き、既得権益へのバラマキ、そんなのが横行していればどんなに税収があっても「足りない・足りない」と言っているでしょう。

奥さん出せば潔白を証明できると思ったのでしょうか？しかも相手の主張を真っ向から否定しているけど実際にその場にいたわけではないので旦那の言ってることを鵜呑みにしてるだけですよね？？？