研究力の低下が止まらないのに「学者の国会」が何もしてくれない――。法人化の議論が進む日本学術会議に対し、組織の内外から不満の声が高まりつつある。内部では文理の分断も生じている。

　昨年9月、主要な学会連合の代表者が国の科学研究費助成事業（科研費）を2倍に増やすよう求める要望書を盛山正仁文部科学相（当時）に手渡した。研究力低下に歯止めをかけることを「喫緊の問題」と強調。賛同した15連合の会員数は延べ222万人と異例の規模になった。

　科学技術政策をめぐり、研究者たちの動きが活発化している。

　今年2月には英科学誌ネイチャーに日本人研究者ら100人以上の論考が掲載された。分野をまたがる研究への投資不足が、日本の研究力の低下につながっていると警鐘を鳴らすものだ。

　昨年9月に実施された、研究…