先ほど収納委託先の企業より再度連絡があり、以下の内容について説明を受けた。
・中国国籍を有する場合、居住国に関わらず納税義務が生じる。
・これまでは厳密な運用がされていなかったが、最近になり方針が変更された。
・納税を怠った場合は、罰金や処罰の対象となる。
・以前所属していた会社から、既に情報提供が行われているとのこと。
要するに、海外にいる中国籍の人間は常に「脱税」という罪を潜在的に背負わされていることになる。中国政府がその気になれば、本人やその家族を選択的・懲罰的に処罰できる仕組みになっているということだ。
戦時スパイ法とも言われる国防動員法と組み合わせれば、「国家の命令に従わなければ、中国国内に残る家族に対し巨額の経済的負担を強いる」ことすら可能になる。実に恐ろしい話だ。
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@sscrimess
なんか前の中華系会社から中国政府に納税しろって連絡きたんだが？おかしいよ