ワシントン事務所 検証委が中間整理“正当性の担保難しい”

ワシントン事務所の設立や運営が法令に適合しているかを検証する県の有識者委員会は６日、３回目の会合を開き「設立や運営の正当性を担保することは難しい」とする中間整理をまとめました。

翁長 前知事時代の２０１５年にアメリカの首都ワシントンに開設された事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたっていたことが去年明らかになり、一連の手続きが法令に適合しているかを検証する県の有識者委員会は、６日、３回目の会合を非公開で行いました。

会合では、事務所の初代の副所長と２代目の所長に対してヒアリングを行ったあと、委員会としての中間整理をまとめました。

中間整理の考え方について、会合のあと、竹下勇夫委員長などは会社の設立には知事の決裁が必要であったと考えられるが、決裁を裏付ける証拠がなく、運営についても現地の事務所から雇用や給与支払いの事実が確認できないとして、「現時点で正当性を担保することは難しい」と説明しました。

竹下委員長は「今後、出てくる資料もあり、われわれが考えていることが変わる可能性は否定できないが『このままでいい』という結論にはならないだろう。最終的にどういう結論を出すのか検討していきたい」と述べました。

次回の会合は来週１１日に開かれる予定で、設立当時の副知事だった安慶田光男氏に出席を求め、報道陣に公開の上でヒアリングを行うとしています。