「のり弁」減った？　都の情報公開 5年ぶり増加

東京都は2016年度の情報公開制度の運用状況をまとめた。公文書の開示・非開示などの決定件数は15年度比3%増の1万771件と、5年ぶりに増加した。小池百合子知事が昨年8月、築地市場の豊洲移転延期を表明したことで、豊洲市場関係の決定件数が162件と15年度（14件）より大幅に増えたことが全体を押し上げた。

情報公開件数については、1件の請求に対し、内容や関係局ごとに開示・非開示などを決め、決定件数として集計している。請求された件数は集計していない。

都が「開示」を決めたのは7783件。開示率（72%）は15年度（73%）からほぼ横ばいだった。「一部開示」は2226件（21%）で、「非開示」は75件（1%）だった。開示する公文書が見当たらないなどの「不存在等」と決定したのは687件（6%）だった。

昨年8月に就任した小池知事は情報公開を「都政改革の1丁目1番地」と位置付け、特に公文書を一部非開示にする「のり弁」（黒塗り部分）を減らすと言及してきた。これについて、都の担当者は「黒塗りの割合が減っても、少しでもあれば『一部開示』の件数に入る。数字には直接的には表れにくい」と説明する。そのうえで「黒塗りの割合が減っているという感覚はある」と話す。

決定件数を内容別にみると、工事設計書が40%と最多。次いで食品営業許可台帳（3%）、診療所・施術所台帳（2.7%）となった。豊洲市場関連以外で15年度よりも増えたのは、風俗営業許可台帳（25件増）や医療法人関係（8件増）などだった。