外国人の農地取得要件厳しく　農水省、短期在留者認めず

外国人の農地所得規制が一歩前進した。 農地は私有物とされているが、本来は耕作が条件になる。他方、農地の土地改良事業に政府は多額の財政支出をしてきたがその事業を「公共事業」と言ってきた。つまり、農地は単なる私財ではなく公共財でもあるということ。しかも、日本の株式会社でも所有はなかなか難しい状況にある。ましてや外国資本においておやである。 外国人の農地所有規制をもう一歩進めるなら、私有を認めていない国の農地所有・私有は認めないという相互主義を考えてみても良いと思う。