【ワシントン聯合ニュース】韓国産業通商資源部は５日、トランプ米大統領が「韓国は米国に４倍高い関税を課している」と述べたことについて「事実と異なる」と反論し、「在米韓国大使館と多様な通商チャンネルを通じて事実関係を米国側に説明する」と表明した。
施政方針演説を行うトランプ氏（ＥＰＡ＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
トランプ氏は現地時間の４日、連邦議会の上下両院合同本会議で施政方針演説を行い、韓国の平均関税は米国より４倍高いとして「われわれは軍事面など多くのことで韓国を支援しているにもかかわらず、このようなことが起きている」と述べた。
産業通商資源部によると、韓国は２００７年に米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、大半の製品を無関税で取引している。
米国から輸入される品物に対する平均関税率は昨年時点で０．７９％で、還付を考慮すればこれより低い水準となる。
韓米ＦＴＡにより、米国から輸入される工業製品にかかる関税率は０％だ。
ただ、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国に課する最恵国待遇（ＭＦＮ）関税率は平均１３．４％で、米国（３．３％）の約４倍に上る。
しかし、韓国は米国をはじめとする大部分の国とＦＴＡを締結しており、この関税率が適用される国は多くない。
産業通商資源部の関係者は「現地の大使館と構築した多様な実務協議体チャンネルや訪米を予定している通商交渉本部長など、高官級の接触を通じて韓国が米国に賦課する関税がほとんどないことを説明し、誤解を払拭する」と強調した。
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