不必要な工事で高額な請求などをする悪質リフォーム事件で、警察が2024年に66件を摘発したことが6日、警察庁のまとめで判明した。前年より7割増え、現在の方法で統計を取り始めた10年以降で最多だった。近年は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の関与が目立つという。
これまでの最多は11年の64件で、その後は20～50件台で推移。23年は38件だった。24年に摘発されたのは130人で、統計のある20年以降で最多。特定商取引法違反（不実の告知）や詐欺、建設業法違反などの容疑で立件された。
警察庁は、悪質業者への注意が周知されて被害の申告が増えたことなどが、増加に関係した可能性があるとしている。
24年にトクリュウが関与したのは全体の2割の15件で、計56人が摘発された。SNS（ネット交流サービス）を利用して従業員を集めた業者もおり、違法な収益がトクリュウの資金源になっているとみられる。
特商法などに関連する警察への相談件数は、前年から56％増の1万7703件に上り、比較できる統計のある16年以降で最多となった。相談者の48・7％は65歳以上。若い家族らが不審な点に気づいて被害を防いだケースもあるという。
警察庁によると、相談が多いのは、業者が高齢者宅を突然訪れて「近くで屋根の工事をしている。お宅の屋根が壊れているので見ましょうか」と売り込んでくる事例だった。
「シロアリにより柱がぼろぼろになっている」と言われ、不必要な工事を勧められたケースもあった。住民が工事の相場を知らないことや高齢者の判断能力の衰えにつけ込んで高額な請求をしてくるという。
警察庁は「業者が突然訪問してきて『無料点検』などを持ちかけた場合、悪質リフォームの可能性がある。その場で契約をしないで」と注意を呼びかけている。【山崎征克】
