県立浦和高校（さいたま市浦和区）で2024年12月、1年の男子生徒（16）が自殺したとして、遺族らは5日、日吉亨県教育長宛ての要望書を県教育委員会に提出した。

　文部科学省の指針によると、児童生徒が自殺した場合、基本調査を実施し、結果を受けて詳細調査委員会を設置する。遺族側は、県教委から学校への早急な基本調査の要請、県による詳細調査委の設置を要請した。詳細調査委については、県既存の委員会から選出せず委員の半数を遺族が推薦すること、3月中に設置を求めた。遺族は要望書の提出後の会見で「何があったのかを知りたい」と話した。

　学校側は基本調査を実施しているが、遺族への説明は不十分だったという。県教育局生徒指導課の担当者は「要望書から遺族の思いを踏まえた上で、調査結果について説明する機会を設けたい」と話した。