牧口隆のブログ
社会、政治経済、思想、生活すべてに思うこと。要するに随筆です。
統一教会叩きで誰が得をするか。安倍氏暗殺で誰が得をしたか。
ロシアはけしからん、ウクライナは可哀想だの大合唱から、今度は安倍氏暗殺以降、統一教会はけしからん、安倍の国葬は是か非かの大合唱である。阿保臭くて見ているだけでも馬鹿馬鹿しい。テレビは洗脳の道具とはまさにこれなんだろうなと思う。こんなのを延々と見せられるお茶の間の日本人もいい面の皮だ。こうやってテレビが何かに一色の時こそ裏に国民から目をそらせて隠したい真実があるものなのだ。報道バラエテイのテレビ番組で、統一教会はカルトで政治に影響力持つのは許せないとのたまう評論家やアナウンサーどもは不思議なことに、それ以上にカルトで日本のみならず世界政治に圧倒的影響力を持つ創価学会については決して触れようとはしない。政治に対する影響力は統一教会なんかの比ではない。それこそ世界規模での影響力と言ってもいい。自分も最近知ったのだが、日本人の8割が既に3回接種しているコロナのワクチンと言えば何と言ってもファイザーだが、その株式会社ファイザーが、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオにある、創価 USA Inc の子会社であることをあなたは知っているだろうか?信者たちの浄財や寄付からなるSOKA USA Incの世界的影響力の凄まじさを日本の信者の皆さんは知っているのだろうか?信者ですら知らないなら一般国民が知るはずもない。マスコミは口をつぐんで一切報じないのだから。ファイザーの株の39.1%の筆頭株主がSOKA USAなのだ。それだけではない。Twitter株の約20%、オラクル(Oracle)株の12.7%、Google株の21.7%の株主もSOKA USAだというのだから驚愕ではないか。たかが自民党清和会の選挙協力どころの話しではない。例えばである。昨日デジタル庁大臣の河野太郎がマイナンバーカードを健康保険証と紐ずけて、任意だったマイナカードを事実上強制化すると発表した。それに先立ちデジタル庁が発表した、今後日本政府が利用するガバメントクラウドがAmazon、Google、Microsoft、Oracleの4社である。Google、Oracleの株主は創価つまりは池田大作だ。8/18来日したMiclosoft創始者のビルゲイツはコロナパンデミックを予言しワクチン接種で世界に貢献したとの理由で旭日大綬章を日本から貰って帰国したが、その「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の日本駐在代表柏倉美穂子氏は創価学会、公明党とも結びつきが深いと言われ共に講演会を開いてズブズブの関係である。日本政府が、いや世界中がコロナワクチンにどれほどの金額を費やしたかは知らないが莫大な金額であろうことは想像がつく。日本人の血税で払われた金が株を通じて池田大作やビルゲイツに流れていることは想像に難くないのだ。そしてファイザーを推進したアメリカ民主党やバイデン政権の主席医療顧問で米国立アレルギー感染症研究所所長のファウチ。中国武漢ウイルス研究所との関係が指摘されているのは周知の事実だ。怪しげな世界的陰謀の臭いがぷんぷんしないだろうか?今回のパンデミックで習近平はコロナ封じ込めを理由に国民のデジタル監視網を完成させることができた。GAFAはネットインフラをより世界に浸透させて今後の情報独占の布石を打つことができた。欧米グローバリストはワクチンで大いに設けることができた。池田大作含めて。これら全員合意の上でのパンデミックだったのではないだろうか?統一協会を作ったのは北朝鮮出身の韓国人文鮮明だが、育てたのは岸信介などの大東亜共栄圏を目指した日本の伝統的右翼や笹川財団や台湾国民党の蒋介石など。スローガンは反共産主義だ。かたや創価学会の池田大作には異邦人の匂いがぷんぷんして、そしてスローガンは親中国共産党。育てたのは松下幸之助や松下政経塾上りの民主党政治家や自民党左派そして宏池会などの親米派だ。おそらくは中国共産党経由でアメリカGAFAや欧米ダボス会議とも結びつきが深い。つまりはグローバリストである。だったら今起きている統一協会叩きは何を意味するのか?中国と欧米グローバリストによる反共産主義の日本の伝統的右翼と自民党清和会叩きである。そしてもし山上が真の主犯でないならば安倍晋三暗殺の黒幕隠しである。安倍晋三を殺して誰が得をするのだろうか?その観点から言えばそれはズバリ中国共産党の反習近平派である。習近平が安倍晋三を殺す動機は薄い。それは岸信介の孫の安倍晋三が親台湾で間接的に習近平を助けてきたからだ。台湾と中国本土にまたがる浙江財閥こそが習近平の力の源泉である。いまや蟻の子一匹逃さぬ国民監視体制を築き上げたのは言わずと知れたファーウェイであり、汚職撲滅で政敵を片っ端から引きずりおろしたのはファーウェイの盗聴や諜報能力によるものだ。現在世界中の半導体不足が叫ばれて久しいが中国の電気自動車BYDやファーウェイやTwitterを買収するイーロンマスクのテスラなどは全く半導体不足などどこ吹く風で絶好調である。それは台湾TSMCが世界中の顧客を干しながら、せっせと中国本土にチップを流しているからに他ならない。もちろん蔡英文の了承の下でである。台湾TSMCは現在世界の半導体の7割を製造しているが中国本土の半導体はほとんど壊滅状態だ。それは中国本土の半導体製造業者は旧来の反習近平派だからである。習近平は意図してそうしているのだ。そしてその台湾TSMCに、日本の半導体製造技術をエルピーダに産活法を押し付けて破綻に追い込み、技術を丸ごとプレゼントしたのが安倍晋三をはじめとする自民党の清和会なのだ。Sharpなどエレクトロ二クス産業もひっくるめて。そしてその安倍暗殺は習近平が永久皇帝の座を狙う5年に1度開かれる共産党大会の3月前に起きた。さてここまで書けば安倍晋三殺害の真犯人は誰だか想像はつきますよね?数日前に有名な保守言論人の有本香氏がウイグル自治区の虐待反対集会に向かう途中で自動車事故をおこして大怪我をしたのはご存知ですか?これもウイグルに顔突っ込むなの警告に決まっている。もはや中国共産党は日本国内で暗殺なんて簡単に起こすことができるのですよ。そして昨日開かれた中国共産党大会で習近平の三期目がほぼ確実になった。台湾を利用して一人だけ儲ける習近平に対する反習近平派の反発は非常に強いものと推測される。それが妥協を見たということは、台湾に対する怒りがつのる反習近平派の台湾進攻要求を習近平が飲んだものと思われる。しかしバイデン政権と蔡英文と習近平にはおそらく既に合意はできているであろう。三期目確定以降解放軍の侵攻は現実化の様相を呈するかもしれないが、自分はその最後の段階で蔡英文は戦争よりは平和的併合と称して浙江財閥温存のために本土吸収合併の道を選ぶに違いないと思う。そして台湾は香港と同じ道を歩むことになる。アメリカ共和党にはその前にTSMC爆破の意見もあるようだがバイデンの任期中では難しいと思う。イーロンマスクも今日言っている。台湾は中国のものだと。そして次の標的は沖縄になる。さて最後にマイナカードの実質義務化の話しに戻る。歴代のデジタル大臣はファーウェイべったりの平井卓也、河野洋平の地盤を引き継いだ牧島かれん、そして中国合弁会社日本端子の河野太郎である。これだけでどれほど日本のネット環境が危機的状況か分かりますよね?ことは健保紐づけ以前の問題なのだ。アメリカがプリズム計画でGAFAを使って国民の盗聴や監視をしているのをスノーデンが内部告発をしたことで、それまでアメリカ政府から巨額の援助を受けていたGAFAはその膨大なビックデータの維持管理の費用に窮することになった。そこに現れたのが中国共産党だった。それ以降GAFAはグローバリズムの名のもとに中国共産党のしもべとして働くことになる。日本政府がどうして国内で国民情報のクラウド構築をせずに国民情報の国内完結を目指さないか。これは決して費用的な問題ではない。男女共同参画など下らぬことをやめれば浮いた9兆円ですぐにも出来る話しだ。いずれは日本人全員の個人情報が中国共産党に把握され監視されることになる。今現在すでに日本中のカーナビを搭載している車はその運行情報を中国の中央管理室にデータを送っているとのことです。自民党を信じている愚かなあなた。奴隷になる日はもう目前まで迫っていますよ!
ついに始まった中国バブル崩壊
ようやく来たか、と思う。中国のバブル崩壊がである。河南省などの銀行の数行で預金の引き出しが出来なくなり、取り付け騒ぎがあちこちで起こりついには鎮圧に戦車が出動したとの事だ。それもどうも河南省だけの話しでもないようだ。例によって詳しい報道が流れるはずもないが、不動産バブル崩壊が金融危機にまで発展しつつある証拠である。それがようやく表面化しつつあるということだ。今中国では建設がストップしてゴーストタウン化しつつある団地区画が無数に増えつつある。面白いのは完成のめどが立たずに引き渡しが望めない物件の一般の購入者が、団結してみんなで住宅ローンの支払い拒否を始めたのみならず、航大集団などのゼネコンから、納入済みの資材などの支払いをしてもらえない多くの建築資材の業者までが、銀行に対する借入金の返済拒否を始めたということだ。連鎖的な負のスパイラルが始まりつつあるということだ。そもそもだが中国の不動産購入の慣行自体が最初から異様である。青田売りと言うのだろうか、建設計画の段階で売買契約を結んでしまって住宅ローンを締結し、引き渡す前からローンの支払いが開始するというのだから、一体中国にはまともな民事的取引慣行があるのだろうかと驚いてしまう。日本にも青田売りはあるだろうが、それはあくまで売買の予約であって、いくらなんでも物件の引き渡し前に住宅ローンを払うなんてありえない話しだ。賃貸住宅に住む買主は一方では家賃を払いながら、同時に完成物件の引き渡しを受けるまでおとなしく住宅ローンの支払いを続けなければならない。しかも支払いが滞ると銀行からブラックリストに載せられて(それだけではないのが中国のデジタル化の恐ろしいところだが)預金の引き出しはおろかスマホでの普段の買い物から鉄道利用や飛行機利用までが停止されてしまう。家は手に入らない、二重の支払いは永遠に続く。まさに地獄だ。その強制が政府ぐるみで行われているのだから本当に共産党支配の世界には住みたくないものだ。それを覚悟の上での住宅ローン支払い拒否なのだから買主達もいかに追い詰められているかがわかる。それにしてもこうなることは習近平は当然事前に分かっていたはずだ。分かっていて去年の秋に不動産融資の総量規制の引き金を引いたのは何故か?あの頃習近平は共同富裕への転換を唱えていた。だから金持ちしか買えないほど高くなり過ぎた不動産価格を庶民が買える程度の価格まで下げようと単純に考えたのだろうか。その先には共同貧困の時代がやって来るとは思わずに。上昇し続ける不動産バブルにいつかは崩壊がやって来るのも宿命。この後にやってくる金融危機をどうやって乗り越えるつもりなのだろう。これはたとえ習近平が失脚して新しい指導者になったとしても、いやたとえ共産党支配がなくなったとしても中国という国家がある限りは避けようがない負の遺産である。日本にも累が及ぶのは勘弁して欲しいが影響がないはずがない。その時は今回の東京電力の旧役員にたいする福島原発の賠償請求のように、いままで国民無視でやってきた経団連の腐った老害の親中の会長どもに兆円単位で個人賠償させてやりたいものだ、と心底思う。但しである。もう一点とんでもない空想話しを言わせてもらう。もし近いうちにロシアと同じように中国が台湾に攻め込んだらどうなるか。そしてその場合の戦時景気を第三世界が担うことになったら?その前提として前のブログで書いたようにBRICSと中東を中心とした新経済秩序(これは旧来の化石燃料による新経済秩序ともいえる)ができて、CIPSなどを基礎にしたアメリカSWIFTに代わる新たな決済方法ができあがったらどうなるだろうか?つい先日もアルゼンチンとイランがBRICSに加盟申請をして承認されたという。中国によれば他にも多くの第三世界の国々が加盟申請を出しているともいう。ロシアと中東にはエネルギーがある。インドとロシアやブラジルには食料がある。中国には日本から充分に盗み取り蓄積してきた先端科学技術とレアメタルがある。これが一つにまとまったら今後の世界秩序はどうなるのだろうか?欧米が好かれている?とんでもない話だ。欧米の民主主義だの人権だのがいかに自分だけに都合の良い薄汚れた上っ面の理念であるか、そんなことは第三世界の人達は身に染みて知っていることだ。金の切れ目が縁の切れ目。有色人種は独善主義の白色人に決別する覚悟はいつでもできているのかもしれない。その時日本はどちらにかじをきるのだろうか?これだけ民度が下がればそして拝金主義の人間が増えれば日本も中国の下僕になるのかもしれない。そしてそれこそが戦前から現在まで日本に脈々と続く伝統的右翼思想、近世の欧米白人支配をくつがえすことを目標にしてきた日本の戦前戦後右翼のアジア大東亜共栄圏構想の具現化でもある。その最後の一人である安倍晋三が暗殺されたまさにその時にそれが世界で具現化し始めたのかもしれない。論理的飛躍し過ぎかと自笑しつつも自分今は半分夢見心地でそう思っている。
FRBの利上げはインフレ対策ではない。プーチン無双。これは夢想?
おかしいな、と自分は思うのだ。アメリカFRBの利上げの話しである。どうにも止まらないインフレを、なんとしても食い止めたいのは分かる。ただその解決法は本当に利上げなんだろうか?今回の世界的なインフレの本質は通貨供給量の問題ではない。言われる通りロシアのウクライナ侵攻によるものであるかは別にして(それ以前から原油高は続いていた)止まらないエネルギー資源の不足、コロナと戦争による世界的なサプライチェーンの停滞による全ての物の供給不足、世界中の需要に供給が追いつかない供給不足にこそ原因があるのだ。だから回答は物の供給量を回復することであって金融を引き締めることでは無いはずだ。そんな事は小学生でも分かる理屈で頭のいいFRBの皆様が分からないはずがなかろう。実はFRBの利上げの狙いは別のところにあるのではないかと自分は最近思い始めている。それはアメリカ国債に世界中のお金を今後とも引き留めておくためではないのか?そもそもアメリカには供給不足を解消することに本腰を入れてるようには見えないのだ。あるいは自業自得とは言えそんなゆとりがもうアメリカには無いのかもしれない。アメリカにはシェールオイルがあるではないか。コスト高だからと言って供給量を増やす話が聞こえてこないのは何故か?世界中にロシアからエネルギーを買うなと強制したのだから自分の分くらいは自分で増産すべきではないか。それがサウジアラビアに増産を泣きつきに行く始末だ。その一方でロシアは一向に困っている気配がない。ウクライナ侵攻は着々と進んでいる。ゼレンスキーが泣こうが喚こうが世界は自分の正義をかざして金と武器を求めて、エネルギー供給不足を正当化するゼレンスキーにうんざりしている。裏にいるアメリカとイギリスにもだ。ノルドストリームが止まればこの冬は北欧東欧には凍死者が多く出るだろう。そしてロシアのエネルギーを買う国はいくらでもいる。インドや中国は最初から公然と買っている。一説によればサウジアラビアは安いロシア産の原油をロシアから買って自国消費に回し、自国産の原油価格は高値で西側諸国に売りつけて儲けているというではないか。それだけではない。化石燃料を地球温暖化を理由に廃止し脱炭素にかじを切った欧米諸国とは裏腹にロシア中国を中心としたBRICSと中東諸国とが手を組んで新たな経済共同体を目指す動きが始まっていると言うではないか(深田萌絵氏による)。SDGsなど所詮は空想物語で欧米グローバリストと中国人のプロパガンダで結局は浅ましい利権に過ぎない。もしそれが現実化するならば、そしてそれこそがこの時期のプーチンのウクライナ侵攻の狙いであったのならばこれはプーチン恐るべし、プーチンの勝ちなのかもしれない。ロシアはルーブルを金本位制にしてエネルギー購入にはルーブルしか使わせず、しかも開戦後すぐに金利を上げて急激にルーブルの世界的な価値が上がっているとも言う。中東も化石燃料で再度復活することができる。実は今中国保有のアメリカ国債はどんどん中国に売られていて史上最低になっているらしい。SWIFTに代わる国際貿易の決済手段(CIPSなどBRICSと中東が組んで作る新たな決済手段)が現実の物となったらこれはひょっとすると世界の力関係の構図が変わる可能性もある。ダボス会議で人類の命運は少数エリートの自分達が決めると信じ切っている思い上がったグローバリストどもは青ざめているのかもしれない。ロシア批判の急先鋒であったイギリスのジョンソン首相、次いでイタリアのドラギ首相が辞任する事になった。アメリカの中間選挙でトランプが勝てば世界情勢は一気に変わることにもなるのだろう。そして今日岸田首相は原発再稼働と新たな原発の新設を発表した。世界一アメリカ国債を買わされている日本も暗殺など恐れずにようやく大手を振って売る事が出来る日が来るのだろうか。その前に世界戦争が起きないことを祈るばかりだ。
安倍晋三元首相の暗殺について
安倍元首相が暗殺された。不可解な事ばかりである。警備の対応がである。報道がである。最初は心肺停止と言っていたが何時間たっても病院で必死の蘇生手術が行われているとも言われていた。死亡の報道まで事件発生から8時間以上はあったのではないか。最初は弾が心臓まで達していて必死の開胸手術と言っていたのが、死亡の報道後には左の上腕部から頸動脈への傷によるものと変更された。一方では犯行から数時間も経たぬうちにはもう警察発表があり、現場で捕まった犯人の自供でこれは政治的な目的ではなく宗教団体への恨みが動機と発表された。つまりまっ先にこれは個人の単独犯行で裏には何の組織も存在しない政治的な意味合いのある暗殺ではないと報道されたわけだ。死亡の報道よりもかなり早い時間にである。その異様な手際の良さに奇妙な違和感を感じるのは自分だけだろうか。現場で一般の人がスマホで撮った映像では(テレビで散々流された画像である)よたよた銃を構えて後方から近付いてきた犯人は全く警備の人間から制止されずに1発発射してその音で安倍元首相は後ろを振り向いているのだから1発目の弾が当たっていないのは明白である。その後数秒たって二発目の音がして安倍元首相は体を前に折り曲げるようにして立っている台から自力で降りてそれから地面に倒れている。犯人は水平方向から撃っているわけだがその弾道にも不自然さがある。あの方向から撃って左上腕から頸動脈に当たるものなんだろうか。自分には政治的な暗殺としか思えないのだ。警察も暗殺に協力してるとしか思えないのだ。第一あんな背後丸裸の警護などありえないではないか。日本の政府もそしてマスコミもすべてぐるだとしか思えない。そして背後に外国勢力がいるとしか思えない。中国かアメリカか。今後の推移を見守りたいし、個人的には冥福を祈りたいと思う。
サハリンのLPGは日本の資本投下による権益なのだから断固死守せよ!
腹が立っているのである。頭に来ているのである。G7がロシア産原油の輸入禁止で合意。いずれサハリンの天然ガスも輸入禁止か?https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0509_2(野村総研木内登英氏2022/05/09) ふざけるのもいいかげんにしろと叫びたいのである。迷惑だ!なんで日本のエネルギー政策までひっくり返されなければならないんだ。サハリンの液化天然ガスは日本の投下資本による日本の権益だ。どれほどの金とそして汗がつぎ込まれていると思っているのだ。日本人なんて本当に可愛いものである。生きるために必死のいじらしい民族なのだ。樺太はそもそもが日本の領土だったのだ。日露戦争の旅順攻略のニ百三高地で無能な乃木希典の突貫攻撃の指揮でどれほどの若い日本兵が死んだと思っているのだ。徴兵で駆り出された大半は皆農家の若者たちである。自分の祖父はそのニ百三高地の生き残りだったのだ。北海道第七師団である。自分の祖父は少年兵だったので戦闘員ではなく衛生兵で働かされたらしい。だからこそ生き残ることができたとも言える。子供のころ自分はよく祖父からその話しをきかされたものだ。日が暮れて暗黒の中何も見えないので互いに戦闘が止むと寒さのあまり漆黒の闇の中で暖を求めて死体の山の中にもぐりこんで眠りに落ちた話し。明るくなって起きてきたら全身が血で真っ赤に染まって同じく死体の山から出て来た相手とお互いに驚き合った話し。なんら戦後賠償金が得られなかった日露戦で得られた唯一の得られたものが領土だったのだ。祖父はいつも言っていた。樺太は日本のもんやと。無数の死の代償として当然の言葉であろう。それも後に千島樺太交換条約で日本は放棄してしまったが。その後千島まで奪ったずる汚いロシア相手に、それでも戦後の日本はひたすら国益のため、資本を投下してサハリン1とサハリン2を軌道に乗せたのだ。それを紙きれでも捨てるように捨て去れというのだ。こいつらはいつだってそうだ。英米の傲慢な資本家連中のやり口である。アメリカはシェールオイル、英国は北海油田で自分は困らないに決まっている。他国のことなどお構いなしである。ロシアからエネルギーを輸入してどこが悪いというのだ。経済安全保障とかいうが中東からの輸入一本やりよりは、輸入先の分散の観点からも、そちらの方がはるかに経済安全保障に寄与するというものだ。それはドイツやフランス、東欧諸国も同じであろう。そもそも今現在ロシアから出航するタンカーの三割は行き先不明だというではないか。残りの七割だって沖合でせどりで積み替えられるか、到着先でロンダリングされるか、買う国なんて世界中いくらでもあるのだ。くそ真面目に日本だけが忠犬の如く英米の指示に従う必要など全くない。経済安全保障とかいうが対中貿易では今でも裏では英米と中国共産党とはずぶずぶではないか。中共による知的財産詐取も未だに見て見ぬふりだ。西側陣営の結束とかちゃんちゃら可笑しい。英米はとにかくプーチンが憎くて仕方がないのだ。英米というよりはロンドンシテイーとニューヨークウォール街の金融資本家連中と言った方がいいのかもしれない。ソビエト連邦崩壊後、連中はロシアの新興財閥と組んでロシアの石油産業の権益をほぼ握りかけていた。それを寸前で阻止して外国と組む新興財閥を一掃してロシア人の国益のために国有化したのがプーチンだったのだ。ロシアとイラン以外にそのやり口から逃れられた国はいない。イラクもリビアも同じやり口でエネルギー利権は奪われ英米の兵器の消費地にされてぼろぼろにされてしまった。プーチンに対する英米の恨みは深い。その後ウクライナで合法的に選挙で選ばれていた親露派大統領をオレンジ革命のクーデターで放逐。NATOよりの大統領にすげかえた。裏ではCIAが暗躍したのも知らない者はいない。その後ウクライナでは白人至上主義で国瑞主義のネオナチがどこからともなく現れるようになり、東部に住むロシア系住民を弾圧し始めた。オデッサの虐殺はあまりにも有名だ。ロシア系住民保護のための東部ドネスク、クリミア半島へのロシア出兵。戦争は10年前から続いているのだ。ネオナチ連中に金を出しているのはジョージソロスともウクライナの新興財閥の金持ちともいわれるが、その連中がウクライナ軍に組み込まれ正規軍になってしまった。2014年の独、仏、露、ウクライナによるミンスク合意で現状維持と内戦停止で合意したが全然守られることはなかった。コメデイアンのゼレンスキーが大統領になれるのも不思議だが、最初は合意を守ると言ったのがあっさりと公約を破りNATO加盟を言い出す。英米が裏で糸を引いているのは明らかだ。堪忍袋の緒を切ったプーチンも悪い。でも徹底的に挑発してきた英米も充分に悪い。モルガンスタンレーなどウォール街の金融資本家は今ロシアのガスプロムの株を買いあさっているというではないか。プーチン失脚後手に入る石油利権に備えて着々と手を打っているということだ。ウクライナ利権のバイデンといい、ずる汚なく強欲な連中には本当に反吐が出そうになる。今回の戦争の前に既にアメリカは3兆円の武器援助をウクライナにしている。そして今バイデンは今後5兆円の武器援助を発表した。戦争でウクライナ人とロシア人が大勢死に、アメリカ人の税金で軍需産業が大いに儲かる。その軍需産業の会社の株に投資しているウォール街の金融資本家も大いに儲かる。そしてアメリカ民主党の爺様も賄賂で潤う。全ては最初から計算通りだ。自分にはバイデンの顔は悪魔にしか見えない。人の命を踏み台にして金を儲ける。そのしもべとして働く恥知らずのメデイア人どもも同罪だ。とにかくサハリンの天然ガスの権益だけは絶対に手放してならない。それでも英米が文句つけるなら、日米安保破棄、自力で核武装化あるのみ!核の共有とか忠犬よろしく屁理屈こいてるんじゃねえよ。このえせ右翼が!