「ジョブ型人事を口実にした人事権の濫用」 降格処分や配置転換は不当として、オリンパスと子会社を社員が提訴
「28年間の尊厳が傷つけられた」
A氏は「ジョブ型人事制度を口実に人事権が濫用されており、大変多数の社員が、苦汁を飲みながら辞めていった」と語る。 「私は健康的な被害を受け、他にも精神的な障害を発症している社員がいる。 2年間、仲間と一緒に、会社に訴え続けてきた。しかし、一切変わらないため、仕方なく提訴を決意するに至った。 オリンパスは『世界の人々の健康と安心』を実現することを経営理念としている。だが、社内の実態は（健康や安心とは）真逆だ」（A氏） A氏によると、同時期に「G10」や「G11」に格付けされた非管理職の社員200名のうち、約40名が既に辞めていった。また、社外転進制度は適用の要件を満たした場合には特別支援金が支給されるという名目だが、実際には適用されるかどうかは会社側の判断に委ねられるため、支給されなかった社員が多数いるという。 新人事制度が導入される以前には、A氏は社内平均以上の評価をされてきた。また、通常、降格処分にあたっては書面による説明などがなされるが、A氏に対しては上司からの内々示があったのみだった。さらに、降格や格付けについて異議申し立てを行う窓口もない。 そして、労働組合に相談したところ、組合には対応できないため会社に直接訴えるように求められたという。A氏は組合にも不信感を示す。 「入社してから28年間の尊厳が、すべて傷つけられてしまった」（A氏） 本件に関する弁護士JPニュース編集部の取材に対し、オリンパス株式会社からは「現時点（28日）で訴状が届いていないため、これ以上の回答は差し控えさせていただきます」との返答があった。
弁護士JPニュース編集部
