この度、
株式会社ゆうちょ銀行普通株式の
売出しが、下記の概要により、
国内外で実施されることになりました。
購入をご希望の国内の投資家の方は、
目論見書をご入手いただき、
その内容をご確認の上、ご検討ください。
| 株式の種類 | 株式会社ゆうちょ銀行 普通株式 |
|---|---|
| 売出株式数 |
引受人の買取引受けによる国内売出し ／274,503,100株（注１）（注２） オーバーアロットメントによる売出し ／53,474,500株（注３） |
（注1）引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における発行会社普通株式の売出し（以下「海外売出し」といいます。）が行われます。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は356,497,400株であり、引受人の買取引受けによる国内売出しの売出株式数274,503,100株、海外売出しの売出株式数81,994,300株を目処に売出しが行われますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、後記の売出価格等決定日に決定されます。
（注2）発行会社は、2025年２月27日（木）開催の発行会社取締役会決議に基づき、2025年３月３日(月)に株式会社東京証券取引所において自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けによる自己株式の取得（取得株式の総数13,266,900株、取得価額の総額19,999,851,750円)を行い、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出人が、当該自己株式の取得に応じて、その保有する発行会社普通株式の一部12,726,700株を売却しております。その結果、引受人の買取引受けによる国内売出しの売出株式数及び海外売出しの売出株式数は2025年２月27日（木）に公表した売出株式数より減少しております。
（注3）引受人の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、53,474,500株を上限として大和証券株式会社が発行会社株主より借受ける発行会社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）が行われる場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。なお、当該需要状況等による減少とは別に、前記（注2）に記載の自己株式の取得に伴い、2025年２月27日（木）に公表したオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数より減少しております。
ご検討にあたりましては、必ず「目論見書」をご覧くださいますようお願い申し上げます。
株式は、株価の下落により損失が生じることがあります。また、発行会社の財務状態の悪化、外部評価の変化等により損失が生じることがあります。株式を売出しにより取得する場合には、購入対価のみお支払いいただくことになります。当該普通株式及び発行会社に関する詳細な情報は目論見書に記載されています。お申込みをご検討の際は、発行会社が作成する目論見書を取扱証券会社よりお渡しいたしますので、必ずご覧ください。
目論見書のご請求・お問い合わせは
ご覧の証券会社の窓口まで。
※クリックすると各証券会社のサイトへ移動します。
| 大和証券株式会社 詳細 |
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
［電話番号］0120-010101 |
|---|---|
| 野村證券株式会社 詳細 |
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
［電話番号］0570-077-000 |
|
ゴールドマン・ サックス証券株式会社 |
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第69号 |
| JPモルガン証券株式会社 |
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第82号 |
| みずほ証券株式会社 |
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
［電話番号］0120-324-371 |
| SMBC日興証券株式会社 詳細 |
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
［電話番号］0120-250-867 |
❶日本証券業協会 ❷一般社団法人日本投資顧問業協会 ❸一般社団法人金融先物取引業協会 ❹一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ❺一般社団法人日本STO協会
| 商号等 | ❶ | ❷ | ❸ | ❹ | ❺ |
|---|---|---|---|---|---|
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号 ［電話番号］0120-532-346 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号 ［電話番号］0120-41-1004 東京都港区南青山ニ丁目6番21号 |
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| 商号等 | ❶ | ❷ | ❸ | ❹ | ❺ |
|---|---|---|---|---|---|
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号 ［電話番号］0120-104-214 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
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＊1 自己保有株式を除く、発行済株式総数に対する保有割合
＊2 ゆうちょ銀行による自己株式取得の結果、売出株数が減少する可能性があります
＊3 本売出しに合わせて実施される自己株式取得（「4．魅力的な株主還元」参照）やシンジケートカバー取引等の結果により変動し、約50％の水準とならない場合があります
本邦最大級の事業基盤による
唯一無二のビジネスモデル
第2次売出し以降の着実な歩み
強みを活かした3つのビジネス戦略による持続的成長
①リテールビジネスの変革：リアルチャネルとデジタル/リモートチャネルの相互補完
②マーケットビジネスの深化：円金利ポートフォリオの再構築、国際分散投資の推進
③Σ（シグマ）ビジネスの本格始動：地域金融機関等と連携し、GP業務関連投資を積み上げ
魅力的な株主還元
本邦最大級の事業基盤による
唯一無二のビジネスモデル
＊1 別途明示したものを除き、上記は2024年12月末時点。 ＊2 名寄せ後の⼝座保有者数。休眠口座を含む ＊3 単体ベース、貯金残高は譲渡性預金は除く。
第2次売出し以降の
着実な歩み
＊4 2024年度（2025年3月期）の1株当たり想定年間配当金の金額は、現時点でゆうちょ銀行が入手可能な情報及びゆうちょ銀行が合理的と考える前提に基づいて作成された予想数値ですが、ゆうちょ銀行又はゆうちょ銀行の経営陣がそのような金額の配当金の支払いを約束することを意味するものではありません。実際の配当金の金額は、経営環境の変動等、今後の様々な要因によってかかる予想数値と著しく異なる可能性があります。
＊5 ROE＝親会社株主純利益／［（期首株主資本＋期末株主資本）/2］×100
強みを活かした3つの
ビジネス戦略による持続的成長
＊1 金銭の信託で保有する国債は含まない。
＊2 連結・管理会計ベース（15年度は単体・管理会計ベース）。なお、「リスク性資産」は、地方債、社債等、貸出金、株式（金銭の信託）等、外国証券等、戦略投資領域。
「円金利資産」「リスク性資産」は、ポートフォリオ間の内部資金取引に係る収益・費用を含む。
ゆうちょらしいGP業務とは
＊ GP General Partner 案件選定、投資判断を行うファンドの運営主体。
魅力的な株主還元
（注）本自己株式取得は、2025年3月期に係る決算確定前の実施が想定されておりますが、 自己株式の取得は、会社法上、自己株式を取得した日の属する事業年度末の分配可能額（ただし、事業年度末以降、当該事業年度に係る決算確定前に行われる自己株式の取得については、当該決算確定日の分配可能額）が欠損となる可能性が低いと合理的に判断される場合に実施することが可能とされております。ゆうちょ銀行は、現時点においては本自己株式取得を実施するに足りる分配可能額を有しておりますが、今後、東京証券取引所上場企業の株価の大幅な下落、急激な円高の進行、国内外の長期金利の大幅な上昇又は海外のクレジットスプレッドの大幅な拡大等、当事業年度末（2025年３月末）までに金融市場の大幅な変動や混乱等が生じ、2025年３月末に本自己株式取得に必要な分配可能額が存在することが合理的に予測できなくなった等の場合には、一部又は全部の自己株式の取得が行われない可能性があります。
＊1 ゆうちょ銀行株式の配当利回りの算出は、以下の算式によります。配当利回り（%）=直近に公表された1株当たり想定年間配当金÷各日の株価（終値）「直近に公表された1株当たり想定年間配当金」とは、各時点において、直近にゆうちょ銀行が公表した年間配当金の予想数値をいい、具体的には、以下の各値を使用しています。2015年11月4日から2016年5月13日については、2016年3月期の1株当たり予想定配当金25.00円を株式上場から当該期末配当の基準日までの期間等を勘案し、2倍した50.00円を使用。2016年5月14日から2017年5月15日については、2017年3月期の1株当たり想定年間配当金50.00円、2017年5月16日から2018年5月15日については、2018年3月期の1株当たり想定年間配当金（普通配当）50.00円、2018年5月16日から2019年5月15日については、2019年3月期の1株当たり想定年間配当金50.00円、2019年5月16日から2020年5月15日については、2020年3月期の1株当たり想定年間配当金50.00円、2020年5月16日から2020年11月13日については、2021年3月期の1株当たり想定年間配当金は未定、2020年11月14日から2021年5月14日については、2021年3月期の1株当たり想定年間配当金50.00円、2021年5月15日から2021年11月12日については2022年3月期の1株当たり想定年間配当金40.00円、2021年11月13日から2022年5月13日については2022年3月期の1株当たり想定年間配当金47.00円、2022年5月14日から2023年5月15日については2023年3月期の1株当たり想定年間配当金50.00円、2023年5月16日から2024年5月15日については2024年3月期の1株当たり想定年間配当金50.00円、2024年5月16日から2024年11月14日については2025年3月期の1株当たり想定年間配当金52.00円、2024年11月15日から2025年2月14日については2025年3月期の1株当たり想定年間配当金56.00円を使用しています。2025年3月期の1株当たり想定年間配当金の金額は、現時点でゆうちょ銀行が入手可能な情報及びゆうちょ銀行が合理的と考える前提に基づいて作成された予想数値ですが、ゆうちょ銀行又はゆうちょ銀行の経営陣がそのような金額の配当金の支払いを約束することを意味するものではありません。実際の配当金の金額は、経営環境の変動等、今後の様々な要因によってかかる予想数値と著しく異なる可能性があります。
＊2 日経平均採用銘柄の配当利回りとは、日経平均株価を算出するに当たって参照される各銘柄（以下「日経平均採用銘柄」といいます。）にかかる各銘柄の予想1株当たり配当額及び単位株数の積を1,000で除した数値の合計を、日経平均採用銘柄にかかる各銘柄の株価及び単位株数の積を1,000で除した数値の合計で除した数値をいい、株式会社日本経済新聞社は当該数値を日々算出・公表しています
| 対象の株主さま | ゆうちょ銀行株式500株（5単元）以上を保有されている株主さま |
|---|---|
| 基準日 | 3月31日 |
| 株主優待の内容 | オリジナルカタログギフト＊（3,000円相当） |
| カタログ発送時期 | 6月下旬ごろ、定時株主総会終了後に発送する「定時株主総会決議ご通知」に、オリジナルカタログを同封 |
|
2024年度の ポイント |
●ふるさと小包を強化（47都道府県の特産品追加） ●ゆうちょPayポイント3,000円分を導入 |
＊ 郵便局の「ふるさと小包」での取扱商品をはじめ、食品、雑貨、社会貢献活動団体への寄付、オリジナルフレーム切手等を掲載しています。
証券会社で取引口座（一般口座または特定口座）を
開設する場合
が必要になります。
口座開設の流れは、
となります。
[注意] 証券会社によって取扱いが異なる場合はございますので、詳細はお近くの証券会社にお問い合わせください。
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日本国内居住者の方を対象に提供しております。
