茨城県教育委員会は4日、教職員の精神疾患などによる休職の増加を防ぐため、来年度新たに弁護士による相談窓口や教職員OBによる夜間相談窓口を開設し、メンタルヘルス対策を強化することを明らかにした。同日の県議会代表質問で、高崎進氏(公明)の質問に柳橋常喜教育長が答えた。

県教委によると、昨年度の教職員の休職者数192人のうち、主に精神疾患によるものは157人を占める。休職者は茨城県に限らず全国的に増加傾向で、教職員の定着率の向上には職場環境の整備が重要になる。

県はこれまで、県内13カ所で専門医による相談を受け付けてきた。来年度は県北地域で相談ができる医療機関を増やす方針。また、ハラスメントなどの悩みに対応するため弁護士による相談窓口を新設するほか、教職員OBによる相談窓口を夜間対応も可能にする予定。