国民民主党の古川元久代表代行は5日の記者会見で、立憲民主党や日本維新の会が主張する企業・団体献金の禁止にも、自民党による「公開強化法案」にも同調しない考えを示した。国民民主としては与野党協議で考え方を示すにとどめ、独自法案の提出は見送る方針だ。

　企業・団体献金のあり方をめぐっては、今月末までに結論を出すことで与野党が合意している。古川氏は会見で、献金禁止について「実態は企業・団体（による献金）だが、表向きは（役員らによる）個人という形になり、逆に見えにくくなるのではないか」と問題視。一方、自民案は公開対象が限定されていることなどを踏まえ、「全くだめだ」と指摘した。

立憲と維新、共産、れいわが禁止。国民民主の対応が焦点に

　また、国民民主としては「法…