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　2025年度当初予算案は4日、修正のうえ、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は維新の主張を採り入れて当初予算案を修正し、賛成を取り付けた。当初予算の修正は29年ぶり。参院は与党が過半数を占めており、成立は確実となった。政府・与党は年度内成立をめざす。少数与党の石破茂政権は、前半国会最大の焦点となっていた予算成立にめどをつけた形だ。

　昨年の臨時国会に続き、今国会も与党だけでは予算案を可決できない状況で、政府・与党は野党の協力を得ることが課題となっていた。そこで与党は、高校授業料の無償化を掲げる維新と協議し、維新の要求に応じる形で予算案を修正した。維新が政府の当初予算案に賛成したのは、12年に国政に進出して以降初めて。

　一方、立憲民主党と国民民主党は、「高額療養費制度」の見直しや所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」引き上げをめぐり、与党との協議が決裂。両党とも反対に回った。

　少数与党の石破内閣は維新の賛成を得て、今国会の最大の関門でもあった当初予算の成立にめどをつけた。ただ、この先の国会では企業・団体献金のあり方や選択的夫婦別姓をめぐる論戦が本格化し、政権にとって綱渡りの国会運営が続く。

　予算案の一般会計総額は過去…