小泉訪朝直前の日朝交渉記録、欠落を政府が認める　答弁書を変更

政府は4日の閣議で、平成14年9月の小泉純一郎首相の訪朝直前に、外務省の田中均アジア大洋州局長（いずれも当時）が北朝鮮側と行った2回の交渉の記録が存在しないことを認める答弁書を決定した。日本保守党の島田洋一衆院議員の質問主意書に答えた。

政府は2月4日に閣議決定した答弁書で、2回分の交渉記録の存否を確認した島田氏の質問主意書に対し、「外務省としてお答えすることは差し控えたい」としていたが、答弁を変更した。

島田氏は安倍晋三元首相と岸田文雄前首相が、それぞれ首相、外相として在任中に2回分の交渉記録が存在しないと国会で答弁していることを踏まえ、再び質問主意書を提出し「石破茂内閣はなぜ、歴代首相2人の認識を無視する形の閣議決定を行ったのか」と政府に答弁を求めた。

政府は安倍、岸田両氏の国会答弁より前の平成20年の時点で、交渉記録の存否について「外務省としてお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定していた。

岩屋毅外相は2月12日の記者会見で、2月の答弁書が回答を避けた理由に関し、「過去に閣議決定を経て回答した答弁書が存在しており、それに沿った形で答弁書を作成した」と説明した。一方で岩屋氏は「ときの首相や外相の国会における答弁は責任の重たいものだ」と指摘し、過去の閣議決定の内容とその後の事情変更について「どう判断すべきかは今後しっかり、検討しなければいけない」と述べていた。

小泉訪朝直前　交渉記録の欠落　「お答え差し控えたい」　政府答弁書

「なぜ歴代首相の認識無視したのか」　保守党・島田洋一氏が再質問