駒崎氏と対談している髙岡氏は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の主任研究員を在任のまま、休職状態で別会社の代表をしています。研究分野と同じ事業内容の会社です。
莫大な国費で研究した成果を、その研究員が立ち上げたベンチャー企業に技術移転する制度があるのは、おかしいと思います。
研究成果は、産総研に還元されるか、国や自治体に無料で提供するべきです。
産総研では、2023年に自分の研究している技術を、中国企業に漏洩したとして、中国籍の主任研究員が不正競争防止法違反で逮捕された事件があります。
自分が研究している技術でも、公費で研究しているものを私物化するのは許されないからです。
これと、本質的に何か違いがありますか？
後から営利事業に転用されるなら、公費で研究する意味はないです。ここに1000億円近い予算が使われていることが疑問です。
※産総研技術移転ベンチャー
産総研の研究成果を活用した事業を実施する企業。創業から5年以内の申請に対し、審査の上「産総研技術移転ベンチャー」の称号を付与している。
