百条委の非公開協議後に取材に応じる奥谷謙一委員長＝３日午後、兵庫県庁
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会調査特別委員会（百条委）が３日の非公開協議で示した報告書案の全容が分かった。斎藤氏らが告発文書を公益通報とは扱わず告発者を捜して処分したのは「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘。一連の問題全体を通して行政機関の対応として客観性、公平性を欠き、「大きな問題があったと断ぜざるを得ない」とした。関係者が明らかにした。
奥谷謙一委員長は協議の結果、報告書がまとまったと記者団に明らかにした。４日の百条委で採決し、５日の本会議で提出する見通し。報告書案では職員への叱責などは「過度な精神的負担になっていたと考えられる」とし「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定している。
告発文書は、昨年３月に県西播磨県民局長だった男性が疑惑７項目を挙げて関係者に配布したもので、斎藤氏は当初段階で「うそ八百」だと男性を非難し、その後も疑惑を否定してきた。一方、百条委は文書内容に「一定の事実が確認された」と認定する方向だ。
その上で報告書案では、告発文書は公益通報者保護法上の「外部通報に当たる可能性が高い」と指摘。告発された斎藤氏自らが内容を否定し、県が告発者を捜して懲戒処分をした対応は「通報者がつぶされる事例として受け止められかねない」としている。
告発文書は県の内部調査で「誹謗中傷」と認定され、作成した男性は昨年５月に停職３カ月の懲戒処分となった。百条委尋問に出頭予定だったが、同年７月に死亡した。