石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額引き上げについて、今年8月からの引き上げを予定通り実施する方針を改めて示した。「高額療養費がこの先も増えていく時に、疾病に苦しむ方々により少ない負担で療養を受けてもらうためにどうすればいいかを考え、今回の結論に至っている」と述べ、理解を求めた。
立憲民主党は引き上げの凍結を求めており、2025年度予算案の採決に応じない姿勢を崩していない。
立憲の後藤祐一氏は、今回の引き上げが、23年末に閣議決定された「こども未来戦略」に基づく児童手当の拡充など少子化対策を実施するため1・1兆円を捻出する社会保障の歳出改革の一環で検討されてきたと指摘したが、首相は「こども未来戦略のために行ったことは全くない」と否定。後藤氏は社会保障制度の枠を超えた財源捻出が可能との見方を示したが、首相は「どうやってこの制度を持続可能にするか。財源が簡単に見つかるものでもない」と述べ、議論は平行線だった。【村尾哲】
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