近況報告
2月26日（火）の定期検診は、問題なく終わりました。次回の定期検診は半年後になりました。また、薬もかかりつけ医から処方してもらえることになり、安堵しています。お祈りくださった皆様、ありがとうございます。
先週の金曜日から週に2回の予定でショート動画の配信を開始しました。予想をはるかに上回るアクセス数が与えられ感謝しています。
ヨハネの福音書の講解メッセージは、毎週継続して配信されています。今最も力を入れているのはこの講解メッセージです。さらに深くイエス様を体験するために、学びを続けようではありませんか。
今回は、「決裂したトランプ＝ゼレンスキー会談」というテーマを取り上げます。
トランプとゼレンスキーの衝突
両首脳の大統領執務室（オーバル・オフィス）での会談の様子を見て、驚きました！こんなにショッキングな映像を見たのは、初めてです。ゼレンスキーは、ウクライナ国内での支持基盤を維持する必要があるため、譲歩的な態度を取ることができなかったと思われますが、余りにも礼を失した態度を取りました。その映像がそのまま世界中に流れてしまったのです。この会談は、外交交渉としては、大失敗に終わったと思います。会談が決裂した主な原因は、双方の立場や期待の違いに起因する対立でした。事態は、ここ数日で大きく変化する可能性がありますが、現時点（3/3）で分かっていることをまとめてみます。
対立する主張と立場
（1）トランプは、現実的な提案を行いました。それが「鉱物資源協定」の提案です。内容は、ウクライナのレアアース鉱物へのアクセスを見返りに、米国の支援を継続するというものです。これは貪欲な提案ではなく、同盟関係の再定義を目指した提案です。さらにトランプは、「平和交渉の推進」を強く求めました。トランプ政権は、ロシアとの平和交渉を積極的に推進するようにウクライナに求めても、ゼレンスキーがこれに前向きでないと感じていました。
（2）ゼレンスキーには、彼の立場や見解がありました。特に彼が求めたのは、「安全保障の保証」です。トランプは、これには応じませんでした。ゼレンスキーは、米国からの具体的な安全保障の保証を求めており、ロシアとの交渉に関しては不信感を持っていました。さらに、鉱物協定への懸念もありました。彼は、ウクライナの鉱物資源の利用に関して、米国からの提案を「搾取」と捉え、慎重な姿勢を示しました。ここから、「感謝の気持ちが足りない」とトランプが批判し、ゼレンスキーが反論するという激しい応酬が始まりました。
（3）トランプ大統領とJD・バンス副大統領が仕掛けているのは、単なる外交交渉ではなく、「新しい世界戦略」の発動です。過去3年間、米国はウクライナのために1,750億ドル（26兆円）以上を費やしましたが、終結の見えない戦争が続いています。一方、アメリカ国内では国境が崩壊し、都市は荒廃しています。優秀な交渉人であるトランプは、「現実的な取引」を提案しました。内容は、「ウクライナの希少鉱物資源へのアクセス（アメリカの技術・防衛産業に不可欠）を提供してもらう代わりに、アメリカの支援を継続する」というものでした。トランプは、「米国はもはや世界のATMではない」という明確なメッセージを送りましたが、ゼレンスキーにはそれが理解できなかったようです。
トランプ大統領のロシア寄りの発言と戦略
（1）トランプは、ロシア寄りの発言を繰り返しています。その背景には、ロシアと中国の関係を分断し、米国の対中戦略を強化する意図があるとの見方があります。最近の米国の外交政策では、ロシアの脅威よりも、中国とイランへの懸念を優先する姿勢が見られます。トランプは、プーチン大統領との関係改善を目指していますが、その背後には、ロシアと中国の連携を弱めることによって、中国に対する戦略的優位性を確保しようとする意図があると考えられます。
（2）トランプの政策は、「ウクライナを見捨てる」ことではなく、「同盟関係を再定義する」ことです。トランプの不満は、以下のようなものです。「ウクライナ戦争はヨーロッパの問題であり、NATOの主要国こそが責任を負うべきなのに、アメリカだけが費用を負担している」。トランプはゼレンスキーに最終通告を出しました。「取引をまとめるか、我々は手を引くか、どちらかを選べ。……なぜ、アメリカの納税者が、5,000マイルも離れた戦争に資金を出し続けなければならないのか？ なぜ、ドイツは貿易黒字を蓄え、フランスは道徳的優位を誇示しながら、アメリカだけが大金を払わなければならないのか？」
日本が学ぶべき教訓
（1）無条件の「善意」に依存する外交は限界があります。ゼレンスキーは、アメリカの支援を当然視する姿勢を取ってしまい、それがトランプの怒りを生み出しました。日本の場合も、同盟国（特に米国）の支援を「当然」と考えることは危険です。日米同盟も「取引」として成り立っているとするなら、日本が何を提供し、どのような「価値」を提供できるかを明確にする必要があります。「支援の見返り」を明確に提示することが、対米交渉において有効な戦略となります。安全保障に関して、日本はより「自立した国」になる必要があります。
（2）「資源外交」は、日本の弱点です。資源を持たない日本は、代替の「価値」を提供する戦略が必要です。日本が有する「資源以外の魅力」とは、半導体技術・経済力・安定した投資環境などです。それらの魅力を最大限に活用して、米国との交渉を有利に進める必要があります。さらに、日本自身の資源確保戦略が急務です。日本も、レアアース・エネルギー資源の確保を積極的に推進し、中国依存から脱却する必要があります。一例として、アメリカ・オーストラリアとの共同開発や、東南アジア諸国との経済連携の強化を挙げることができるでしょう。
（3）「ロシア＝中国」関係の分断を意識した戦略的思考が必要になります。トランプ大統領の狙いの一つは、ロシアを中国から引き離すことで、米国の対中戦略を有利にすることだと考えられます。ロシアと中国が手を組むことは、日本の安全保障にとって大きな脅威となります。日本は、「日米の戦略」と「対露外交」のバランスを取る必要があります。国際政治の枠組みは、激変しつつあります。大局観を持つ政治家が現れることを心から願います。
感謝。中川健一
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