次世代電池技術、機微情報が中国に流出か 潜水艦搭載を検討中 経産相「調査したい」
福島氏は機微情報が中国に漏れ、潜水艦などに転用された場合、「日中間の軍事力がまるっきり逆転する」と警告した。T社の一連の言動に関して「故意に行われていた場合、スパイ行為に当たる」「経済安全保障の懸念があるのではないか」などとも指摘し、政府の問題意識をただした。
警察庁担当者は一般論と断った上で、「経済安全保障を確保する上で、先端技術の流出対策は極めて重要だ。刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処する」と述べた。全樹脂電池を巡る情報漏洩を巡っては、公安調査庁も強い関心を寄せている。(千田恒弥)
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全樹脂電池
電極などに金属部材ではなく、樹脂を使う日本発の次世代リチウムイオン電池。樹脂を採用したことで従来型に比べて発火や爆発のリスクを大幅に低減させる一方、容量は従来型の約2倍で生産コストも半減できる。安全性や機能性が高まり、次世代潜水艦への搭載も検討されている。日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、量産を目指し平成30年10月にAPBを設立した。