憲法改正「賛成」68%、調査開始から最多 護憲派3割切る
日経郵送世論調査
日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。
年代別にみると、20代は6割、30〜60代は7割が改憲に賛成した。男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。
改憲意識の高まりについて、一橋大の江藤祥平教授(憲法)は「漠然とした先行きへ...
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(更新)- 植木安弘上智大学特任教授ひとこと解説
憲法改正への抵抗が低くなっている背景には、日本を取り巻く安全保障環境の悪化による不安感の増大や、想定を超える災害が頻繁に起きるようになっていることに加え、戦後80年を迎え、戦争を知らない世代がより現実的な思考を持つようになったことがあるのではないか。自衛隊は既に国民に広く受け入れられており、自衛力の必要性にも理解が進んでいる。ただ、憲法の改悪への懸念もある。憲法改正への支持が増えている中、改正への論点を明確に提示し、国民による幅広い議論を集約していく必要がある。
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