オスプレイ佐賀空港配備計画　駐屯地建設で原告側「平常時でも人格権侵害の危険性」

　陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、市内の漁業者ら4人と、九州北部を中心とする市民245人が、国が進める佐賀駐屯地（仮称）建設工事の差し止めを求めた訴訟の第5回口頭弁論が2月28日、佐賀地裁（三井教匡裁判長）であった。原告側はオスプレイの事故やトラブルが多発している状況を説明し「駐屯地建設は平常時でも人格権侵害の危険性がある」と主張した。

　原告側は法廷で準備書面の要約を読み上げた。2023年11月に鹿児島県・屋久島沖で米軍オスプレイが墜落し搭乗員8人が死亡した事故について「米軍が公表した調査報告書は、事故原因のギアの破断について正確な根本原因を特定できなかったとしている」と指摘。同様の故障が過去5年で60件報告され、うち少なくとも41件で破損の兆候があったとするAP通信の報道も説明した。

　24年10月に沖縄県の与那国駐屯地で起きた陸自オスプレイの事故にも触れ「これほどの短期間で事故を繰り返すオスプレイは危険な鉄の塊」とし、国の対応については「事故原因の調査や再発防止策が全て米国頼み。安全性に対して一切責任を負っていない」と述べた。　（井中恵仁）