五輪談合、博報堂側の控訴審5月判決　東京高裁

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた博報堂DYスポーツマーケティングの元社長、横溝健一郎被告（57）と法人としての博報堂の控訴審初公判が27日、東京高裁（家令和典裁判長）であった。検察側は控訴棄却を求めて結審した。判決は5月8日。

2024年7月の一審・東京地裁判決は、大会組織委員会元次長=執行猶予付き有罪判決が確定=らが主導して落札企業を振り分け、横溝元社長も競争が実質的に制限されることを認識していたと認定。横溝元社長を懲役1年6月、執行猶予3年、博報堂を罰金2億円としていた。

一審判決によると、横溝元社長は組織委元次長らと共謀し、18年2〜7月に組織委が発注したテスト大会の計画立案業務などに関し、受注調整して競争を制限した。

事件では、電通グループなど広告会社やイベント会社6社と、各社の担当者ら7人が起訴された。