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コンサル会社の元部長、不正認める「社長とやり方考えた」 障がい者グループホーム指定取り消し 沖縄
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宮沢 之祐
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北谷町のコンサルタント会社「奏ホールディングス」による障がい者グループホームの不正請求問題で初めての指定取り消し処分が下された25日、これまで「不正はない」としていた同社の元事業統括部長が琉球新報の取材に対し、「佐喜眞勇希社長と人員をごまかすやり方を考えた」と不正請求を初めて認めた。
同社は十数カ所のグループホームの運営を請け負っているが、昨年11月の琉球新報の報道で不正請求が表面化。県と那覇市が複数のグループホームの監査をしている。
元部長は不正を認める一方、返還を求められた給付を奏ホールディングスが分割して返済する意向を示した。
一方、不正を一緒に始めたと名指しされた佐喜眞社長は琉球新報の取材に「不正については了解していない」と反論。自らが経営に携わっておらず「名目上の取締役に過ぎない」とした。佐喜眞社長は2月中旬、自らの社長辞任と、実質的に経営してきた元部長の社長就任を求める通知を元部長宛てに送った。
また指定取り消しを受けた奏コンサルティングの兼廣ともみ社長は、元部長と佐喜眞社長に「新しい法人をつくり、よい会社にするので協力してほしい」と頼まれ、社長を引き受けたと釈明した。その上で自らを「被害者」と主張。三者が責任を押しつけ合う構図になっている。
各市町村による返還額の確定にはまだ時間がかかるとみられる。また、今回、処分対象となった沖縄市のグループホームはもともと奏ホールディングスが所有しており、その当時から不正が続いていたことを元部長は認めた。混乱収拾には時間がかかる見通しだ。県障害福祉課は「ここと同じような手法をしていると思われるところの実態を確認し、適切な措置を執りたい」としている。
（宮沢之祐）
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