障害のある子どもへの教育支援に向け報告書提出
障害のある子どもの教育支援のあり方を検討してきた有識者会議は18日、県の課題や解決の方向性をまとめた最終報告書を日吉亨教育長に提出しました。
県教育委員会は去年7月、障害のある子どもとない子どもが、可能な限り共に学べる社会を構築するための特別支援教育が重要などとした県教育振興基本計画を策定しています。
これを受け、現状の課題や解決策の方向性を検討してきた有識者会議は、障害のある児童・生徒への連続性のある多様な学びの場の充実や、1人1人に応じた支援の充実、それに特別支援教育に関わる教職員の育成を柱にした最終報告書をまとめました。
有識者会議の桜井康博座長は、県の特別支援教育に対する委員の評価は肯定的だったとしたうえで「より質を高めるための提言として、すぐに形にはならなくてもひとつひとつ吟味してほしい」と求めました。
これに対し、日吉教育長は「3つの提言は特別支援教育の推進に向け極めて重要。障害がある子どもとない子どもが共に学び、生きる共生社会の実現を目指していきたい」と述べました。