「民泊経営」「不動産管理業務」での企業経営は外国人の経営管理ビザの人気区分です。難しい書類は全て行政書士が「代筆」してくれるますし、不動産の物件は選び放題なので、お金さえあればハードルは低いです。
チャイナから多数、日本に住民登録し、家族帯同で在留期間が延長され、ほどなく日本人への帰化ができる条件を満たします。
日本の国土を切り売りさせ、不安定要因を呼び込み、日本国籍を安売りするこうした流れは制度廃止を通じて止めねばなりません。
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読売新聞オンライン
@Yomiuri_Online
大阪市「特区民泊」施設の４割、中国系が運営…経営ビザを取得し移住する中国人も急増
yomiuri.co.jp/national/20250
#大阪市 #特区民泊
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