宮古空港など「特定利用指定」 県“意思示せない” 国に伝達

自衛隊が有事に備えた訓練などで使えるよう、公共インフラを整備・拡充する「特定利用空港・港湾」をめぐり、県は宮古空港と新石垣空港、中城湾港の指定に向けて政府と調整していましたが、整備・拡充後の運用に不明な点が残っていることなどを理由に「現時点では指定に合意するかどうか、明確に意思を示すことはできない」という考えを２８日夜、政府に伝えました。

政府は「国家安全保障戦略」に基づき、自衛隊や海上保安庁が有事に備えた訓練などで使えるよう、公共インフラを整備・拡充する取り組みを進めていて、これまでに那覇空港と石垣港を含む全国２８の空港と港を「特定利用空港・港湾」に指定しています。

政府が今年度末をめどに追加の指定を検討する中、県はいずれも県管理の宮古空港と新石垣空港、中城湾港の指定に向けて政府と調整していましたが、２８日午後６時すぎ、県の担当者が「現時点では、県として指定に合意するかどうか、明確に意思を示すことはできない」という考えを沖縄総合事務局を通じて政府に伝えました。

その理由として、県は▽施設の整備・拡充後の運用に不明な点が残っていることや、▽県議会との意見交換になお時間が必要であることを挙げたということです。

３つの施設の指定をめぐっては、玉城知事を支持する県議会の与党会派から「軍事利用につながりかねない」などと慎重な意見が相次いでいました。

玉城知事は２８日夕方、報道各社の取材に応じ、「まだ確認をしたいところもあり、議会や県民のいろいろな声をしっかり聞くため、われわれから拙速に回答することはあまり考えられない」と述べました。