千葉県の未来へ　訴えたいこと

• 子育て支援・
  東京都との差
• 災害対策
• 地域経済活性化
• 観光振興・
  受け入れ対策
• 宿泊税
• 成田空港
• 公共交通確保・
  道路網整備
• インフラ老朽化
  対策
• 千葉県営水道
• 選挙の偽・誤情報
  対策
• 選挙運動
• 取り組みたいこと

子育て支援について、特に力を入れたいことは何ですか。また、高校授業料の実質無償化などを打ち出す東京都との差について、どのような対応を考えていますか。

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  熊谷
  俊人

  学童保育も含めた多様な保育環境の整備や質の向上、豊かな自然を生かした「ちば・うみやま保育」の拡大、県独自の専科教員や教員・子どもをサポートするスタッフの増員など、教育の質の向上に予算を配分する。

  理由

  現役子育て世代の知事として、子育て支援・教育の充実は少子化が進行する中で極めて重要だと考えるため。高校授業料無償化などの子育て支援・教育施策は、本来、居住する地域にかかわらず全国一律で実施されるべきであり、国で検討が進められている。限られた財源を負担軽減はもとより、中長期的な質の向上に振り向けたい。

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  小倉
  正行

  子どもを産み育てる環境の抜本的な拡充。私立学校への経常費助成を引き上げで授業料を東京都並みに無償とする。県独自に就学のための給付金支給対象や給付型奨学金制度の拡充を図る。

  理由

  高い学費が家計を圧迫、学生生活にも暗い影を落としている。憲法では「義務教育は無償」と定められているが、制服、教材費などの「隠れ教育費」が大きな負担となっている。県は小学1年から高校1年まで子育て支援給付金を支給したが、1万円1回きりでとても足りない。私学への施設整備費等補助を千葉県は実施していない。

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  黒川
  敦彦

  例えば1人の有望な子どもに1億円など、次元の違う若者への投資を行う。お金を若者にどんどん使うことで、未来へ投資し、東京都の施策を軽く超える。

  理由

  1億円投資し、Googleを倒すアルゴリズムを作れるなら、投資効果は著しく高い。グローバル市場で勝ち残れる人材を作らなければ価値がない。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

巨大地震や豪雨など災害への対策で、特に力を入れたいことは何ですか。

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  熊谷
  俊人

  「半島型地震」への備えを強化する。河川整備、土砂災害対策等を着実に推進し、災害時支援も拡充する。

  理由

  能登半島地震を教訓に、「半島型地震」への備えを強化する必要性があると考えるため。また、気候変動の影響などにより、激甚化・多発化する自然災害に対し、河川整備、土砂災害・津波対策等の着実な推進を図るとともに、避難所の個室化など、きめ細やかな災害時支援を進めることが必要であると考えるため。

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  小倉
  正行

  マンション防災の推進、河川氾濫対策、コンビナート防災、建築物の耐震化、消防力の拡充など。

  理由

  近年の猛暑、豪雨災害の頻発による県民への影響は極めて深刻である。また、首都直下地震に対するマンション防災など地震防災対応がなされていない。気候危機打開が一刻の猶予もない地球的規模での課題であると認識。脱原発自然エネルギー優先で全国3番目の温室効果ガス排出削減に努め、同時に自然災害への対策を強化する。

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  黒川
  敦彦

  地震対策で防災キャンプなどの防災教育に力を入れて、自助・共助の力をつける。

  理由

  予算もかからず、コミュニティの力を復活させることで、防災力を高める。阪神大震災でも、神戸などの都会より、淡路島などの田舎で隣近所の関係がある方が、生存率が高かった。公的機関の救助や支援を待つのではなく、自らで助け合う関係性を復活させることが重要。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

千葉県の地域経済の活性化に向けて、特に力を入れたいことは何ですか。

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  熊谷
  俊人

  さらなる企業誘致・投資の呼び込み、成田空港を核とした産業拠点の構築、中小企業への支援強化を進めたい。

  理由

  将来の本県経済を支えるエリアを各地域に創出し、さらなる企業誘致・投資の呼び込みを図り、経済振興を図る必要がある。成田空港を核として、アジア圏と戦う産業拠点を作り、その効果を広域へと波及させることが重要。また、中小企業への支援を強化し、賃上げを持続的に行える環境を整備することが重要であると考えるため。

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  小倉
  正行

  基幹産業である農林水産業の振興、中小企業・小規模事業所の支援や県内の観光振興策の拡充。

  理由

  千葉県の基幹産業である農業産出額、生産農業所得低下への対策強化が求められる。経済の主要な担い手である中小企業は、県内企業数の99.8％を占め、常用雇用者の72.6％が就業している。中小企業振興条例を実効あるものにし、その振興をはかる総合的な支援こそ必要。

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  黒川
  敦彦

  千葉県民、及び日本国民の所得を増やすためにはマグ7(GAMAM+Nビディア+テスラ)を打破すべき

  理由

  打破しないと、日本経済も地域経済も成り立たない。日本のデジタル赤字はすでに8兆円である。日本人が貧しいのはマグ7に、経済戦争で負けているからだ。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

外国人観光客が増加する中、観光振興や受け入れ対策で、特に力を入れたいことは何ですか。

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  熊谷
  俊人

  外国人観光客の関心が高い体験型観光の開発、情報発信、多言語表記など受入体制の整備を進めたい。

  理由

  外国人観光客を本県のリピーターとして獲得するためには、人気の高い体験型観光を中心とする観光資源の開発、磨き上げを支援するとともに、そうした情報を集約してホームページやSNS等で積極的に発信するほか、外国語対応等の受入れ環境の整備の支援を充実させることが必要であると考えるため。

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  小倉
  正行

  千葉県は首都圏に隣接し、豊かな自然・観光資源を有している。県として観光振興に必要な予算を拡充すべき。

  理由

  観光振興は、県経済にとっても波及効果があり、県の活性化にもつながる。

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  黒川
  敦彦

  Wi-Fi環境の改善と、大人が遊べるナイトビジネスの復興

  理由

  台湾など、観光客を呼び込んでいる他のアジア地域は、Wi-Fi環境が整っており、観光客に必須のスマホでの情報収集が、街のどこでもできる環境が整っている。また、夜市など、大人が健全に一晩中遊べるナイトビジネスが盛んであり、楽しめるのに、日本はどちらも遅れており、インバウンドの獲得に遅れをとっている。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

千葉県の宿泊税の導入方針について、どのように考えていますか。
（選択肢：賛成/反対/どちらともいえない）

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  熊谷
  俊人

  賛成

  理由

  半島という特殊性を抱える本県の場合、全県的な観光振興を図っていくためには、個々の地域だけではなく、広域的な取組を促進していく必要がある。宿泊・観光業の人手不足が深刻な中、人口減少地域の振興のためにも大胆な施策推進が必要であり、広域自治体である県が主体となって、宿泊税を導入する必要があると考えるため。

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  小倉
  正行

  反対

  理由

  宿泊税の導入は利用者への負担増と同時に、観光振興に逆行するものと認識する。千葉県は首都圏に隣接し、豊かな自然・観光資源を有している。県として観光振興に必要な予算を拡充すべきである。

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  黒川
  敦彦

  賛成

  理由

  外国人及び一般観光客向けのインフラを整備しようと思えば、当然のことである。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

成田空港の機能強化について、どのように考えていますか。
（選択肢：賛成/反対/どちらともいえない）

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  熊谷
  俊人

  賛成

  理由

  国際航空物流拠点機能の強化、国家戦略特区や地域未来投資促進法の活用に加え、人、物、投資を呼び込むエアポートシティの形成を実現し、空港周辺地域の発展につなげることが必要。国際空港が至近であることを活かした県産農林水産物の輸出拡大、産業誘致を実現し県内経済の発展へとつなげていくことが重要であるため。

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  小倉
  正行

  反対

  理由

  国土交通省、千葉県、空港周辺9市町及び成田国際空港株式会社が合意した「成田空港の更なる機能強化」は、周辺住民に耐え難い航空機騒音をもたらし、平穏な生活を脅かすものであると認識する。

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  黒川
  敦彦

  賛成

  理由

  グローバルマーケットの中で取り残されないためには、アジアのハブ空港として成田空港が活躍することが必要だから。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

鉄道・バスなど公共交通機関の確保や道路網の整備で、特に力を入れたいことは何ですか。

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  熊谷
  俊人

  鉄道やバスなど公共交通の利便性向上、維持確保、広域道路ネットワークの着実な整備、県北西部の道路整備。

  理由

  鉄道やバスは県民の暮らしを支えておりその利便性向上・維持確保は極めて重要。県内各地域の特性を活かし、県土の有効利用を促進するためには、広域道路ネットワークによる人・モノの流れの強化が必要。県北西部を中心に、交通渋滞が発生しており、交通の円滑化による速達性や定時性の確保は喫緊の課題と考えるため。

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  小倉
  正行

  市町村事業への支援、久留里線の維持、東葉高速などの運賃引き下げ。生活道路、老朽化対策の強化。

  理由

  すべての県民の生活権保障と地域の活性化にとって公共交通の確保は、県政の重要な役割であると認識する。社会問題となっている運転手不足、ローカル線廃止、バス路線の縮小などの原因の究明と、その抜本的な改善を国や関係者に求める必要がある。同時に県としての必要な支援、市町村事業への補助が必要である。

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  黒川
  敦彦

  バスなど、路線の維持が必要。運転手の成り手が不足しているし、赤字路線の維持も必要。

  理由

  高齢化が進むので、きめ細やかな路線で足を確保することが必要。デマンドタクシーなどの制度も整えるべき。高齢者が身体が不自由になっても、行きたい場所に行けるように、きめ細やかな路線確保が必要。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

水道や道路などインフラの老朽化対策で、特に力を入れたいことは何ですか。

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  熊谷
  俊人

  計画的な耐震化の推進、災害対応力の強化。適切な点検、計画的な修繕を実施し安全性・信頼性を確保する。

  理由

  能登半島地震では、上下水道の管路や基幹施設が被災し、広範囲での断水や下水の滞水が発生したため、復旧が長期化した。こうしたことが無いよう、計画的な耐震化を推進し、災害対応力の強化に取り組んでいくことが必要。道路、橋梁、トンネル等も同様に計画的な点検、修繕を実施していくことが必要であると考えるため。

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  小倉
  正行

  県民の暮らしに直結する上下水道設備、生活道路、橋梁、トンネルの老朽化対策、通学路の安全確保。

  理由

  埼玉県八潮市での下水道破損事故や八街市での通学児童の交通事故を教訓に、上下水道の安全点検と老朽化対策、通学路の安全対策など県民生活の安全の確保は急務。県民の暮らしに直結する生活道路、橋梁、トンネルなどの老朽化対策の強化が必要。

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  黒川
  敦彦

  水道の老朽化対策は急務。民営化になると、外国でも失敗してるので公営を維持できるよう計画的に対策すべき

  理由

  インフラは国民の富なので、税金でまかなえるようにするべき。外国に権利を売り渡すことはあってはならない。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

千葉県営水道の料金の値上げ方針について、どのように考えていますか。
（選択肢：賛成/反対/どちらともいえない）

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  熊谷
  俊人

  賛成

  理由

  県営水道は老朽化が今後急速に進んでいく。既に各地で漏水事故等は発生しており、安定的な給水を続けるには更新・耐震化に大幅に予算が必要だが、人件費・燃料費・物価は高騰しており、収支は悪化している。経費節減や一般財源から数十億規模の穴埋めをした上で、30年以上値上げしていない料金の見直しは避けられない。

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  小倉
  正行

  反対

  理由

  過大な水需要計画による設備投資のツケを住民に負わせることは許せない。とりわけ年金生活者をはじめ経営難に直面している飲食店、公衆浴場、宿泊施設、病院、食品メーカーなどの経営を直撃することになる。巨大開発への税金の浪費をやめて一般会計からの繰り入れを増やし値上げを中止すべき。独立採算制の見直しは不可欠。

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  黒川
  敦彦

  賛成

  理由

  水道老朽化対策をするためには、やむを得ない。しかし、貧困世帯への配慮は必要で、別途対策すればよい。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

選挙にあたって偽情報や誤情報が拡散することが問題になっていますが、どのような対策が必要だと考えていますか。

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  熊谷
  俊人

  候補者以外の第三者が選挙期間中に偽情報等を流布しないよう、公職選挙法の改正等で一定の規制をすべき。

  理由

  真偽不明の情報が大量に流布されることで、国民がそれを事実だと信じ込む状況を深刻に受け止めるべき。一定の規制をしなければ、外国勢力に選挙戦や世論が容易に操作されてしまうといった安全保障上のリスクがあると考えるため。その一方、民主主義を守るため、候補者本人の表現はできる限り規制すべきではないと考える。

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  小倉
  正行

  公正な選挙が行われるように適切な法改正が必要。

  理由

  公正な選挙は民主主義の基本。

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  黒川
  敦彦

  SNSも、マスコミも、誤情報を鵜呑みにしない、情報リテラシーを視聴者側がつけていく

  理由

  これだけTVが当たり前に家庭にあり、インターネットが発達した現代において、誤情報の拡散は防ぎようがないので、情報を取捨選択する側のリテラシーを高めることでしか、対策の仕様がない。罰則を強めても、イタチごっこである

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

選挙で当選の意思のない候補者が、他の候補者を応援する選挙運動を行うことについて、どのように考えていますか。

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  熊谷
  俊人

  候補者が自らの当選を目的とせず、他の候補者を応援するのは、公選法の想定外であり不適切であると考える。

  理由

  公選法は、選挙の公平性を担保するために候補者一人あたりのポスター及び選挙カーの数などを制限している（数量規制）。それにもかかわらず、当選の意思のない候補者が、他の候補を当選あるいは落選させるために選挙運動を行った場合、公選法の数量規制が有名無実化してしまい、選挙の公平性が担保されない恐れがあるため。

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  小倉
  正行

  いわゆる二馬力選挙は、公正な選挙に対する挑戦であり、反対。

  理由

  公正な選挙が守られず、民主主義が毀損する。

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  黒川
  敦彦

  当選の意思がない候補者は基本的には出るべきではないが、被選挙権の自由は最大限行使できるようにするべき

  理由

  いまの選挙制度は硬直化していて、組織票のある候補者が勝ってしまう、既成政党に有利な、つまらない、民主主義とは言えない選挙が当たり前になっている。選挙の自由で、いろんな候補者が出ることによって、今まで選挙に興味がなかった層が選挙にいけば、既得権益層を打破できる

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。

当選したら最優先で取り組みたいことは何ですか。

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  熊谷
  俊人

  現場主義を貫きながら、県民を守り、暮らしを支え、さらに飛躍する千葉県の実現に向けた取組を実施する。

  理由

  引き続き、県民の皆様や市町村長等と直接対話するなど現場主義を貫きつつ、今回の選挙で県民にお約束した、災害や犯罪等から県民を守り、物価高対策や全世代に目配りしたきめ細やかな支援で県民の暮らしを支え、雇用や経済がさらに飛躍する千葉県の実現に向けた各種の施策を、速やかに打ち出して行きたいと考えるため。

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  小倉
  正行

  水道料金20％の値上げ中止。県民の暮らし最優先の県政めざし「不要不急」の大型公共事業にメスを入れる。

  理由

  県民の暮らしの願いに応える財源をつくる上で、新湾岸道路など歴代知事がすすめてきた「不要不急」な大型公共事業を検証し、事業の中止、見なおし、凍結で、その財源を県民本位に活用する必要がある。しかし、現知事は、これまでの自民党県政以上に巨大道路建設に走っている。

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  黒川
  敦彦

  マグ7を打破できるように、量子コンピュータの開発に力をいれ、優秀な人材を世界中からハントしていく

  理由

  千葉を国際競争力のある、世界都市にするため。このままの日本では沈没していくだけ。30年前までは、世界一はNTT、世界のトップ50の企業の半分は三井、三菱などの日本企業だったのに、失われたこの30年で、トヨタ以外はランク外。世界で勝てる企業を千葉に作ることで日本を救う。

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  立花
  孝志

  ※立花候補は、回答がありません。