高額療養費制度の見直しの「凍結」という報道が出ているが、凍結するなら、「解凍」した後の姿をしっかり示さないと、単なる先送りになってしまい、現役世代の社会保険料負担はいつまで経っても下がらない。
長期療養者の多数回該当についての見直しは、国民民主党としても求めてきたし、4回以上の多数回該当の基準が据え置かれたことは評価する。また、限度額の引き上げに伴って多数回該当から外れないように、新たな判定基準を設けることにも賛成だ。
ただ同時に、現役世代の保険料負担を引き下げるためにも、医療制度改革そのものは前に進める必要があると考える。小さなリスクは自助で、大きなリスクは社会全体でということであれば、高額療養費制度の上限を抑える一方で、後期高齢者医療制度の窓口負担を原則2割にするなどの改革にも取り組むべきだ。
単なる先送りでは、現役世代の社会保険料負担を減らすことはできない。
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